有価証券報告書-第117期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

12 非金融資産の減損損失
(1)減損損失
当社グループは、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しております。減損損失は、連結損益計算書のその他の費用に含まれております。
減損損失の資産別内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
有形固定資産(注1)	1,372	95
のれん(注2)	1,698	-
無形資産	3	761
合計	3,074	856

(注1)前連結会計年度の有形固定資産の減損損失には、使用権資産に対して認識した減損損失174百万円が含まれております。
(注2)前連結会計年度ののれん減損損失は、プロフェッショナルプリント事業のマーケティングサービスユニットにおいて、買収した子会社ののれんを含む資金生成単位の帳簿価額を使用価値にて算定した回収可能価額まで減額したことによるものであります。
(2)のれんの減損テスト
当連結会計年度におけるのれんのうち、重要なものは、当社がミノルタ株式会社との経営統合の際に発生したのれんのうちデジタルワークプレイス事業に配分したのれん、プレシジョンメディシン分野に係るのれん、画像IoTソリューション分野に係るMOBOTIX社の買収により生じたのれん、及びセンシング分野に係るRadiant社の買収により生じたのれんであります。
①ミノルタ株式会社との経営統合に係るのれん
ミノルタ株式会社との経営統合に係るのれん46,208百万円のうちデジタルワークプレイス事業に配分したのれんの当連結会計年度の帳簿価額は31,568百万円であります。デジタルワークプレイス事業以外に配分したのれんの金額はのれんの連結財務諸表計上額に比して重要ではないと判断しております。
減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、経営者に承認された3年間の事業計画と成長率を基礎とした見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。事業計画に含まれる将来の売上高の予測は不確実性を伴い、経営者の見積りや判断に大きく依存しております。承認された事業計画を超える期間の見積りに用いた成長率は、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率を基礎として決定しております。当連結会計年度の使用価値の測定に使用した成長率は1.0%、税引前割引率は9.1%であります。減損テストを実施した結果、当該のれんに係る減損損失は認識しておりません。
なお、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、当該資金生成単位グループにおいて、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
②プレシジョンメディシン分野に係るのれん
プレシジョンメディシン分野に係るのれんの当連結会計年度の帳簿価額は82,888百万円であります。プレシジョンメディシン分野に係るのれんには、Ambry社などの買収に係るのれんが含まれていますが、その買収から生じることが期待されるシナジー効果が当該事業に属するグループ各社に広く及ぶことから、プレシジョンメディシン分野を一つの資金生成単位グループとしてのれんの配分を行っております。
減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、経営者に承認された5年間の事業計画と成長率を基礎とした見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。事業計画に含まれる将来の売上高の予測は不確実性を伴い、経営者の見積りや判断に大きく依存しております。承認された事業計画を超える期間の見積りに用いた成長率は、個々の資金生成単位が属する市場の長期平均成長率を基礎として決定しております。当連結会計年度の使用価値の測定に使用した成長率は2.5%、税引前割引率は11.9%であります。減損テストを実施した結果、当該のれんに係る減損損失は認識しておりません。
なお、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、当該資金生成単位グループにおいて、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
③画像IoTソリューション分野に係るMOBOTIX社の買収により生じたのれん
MOBOTIX社の買収により生じたのれんは、MOBOTIX社単体に配分したほか、他の事業に対してもシナジー効果が期待されることから、MOBOTIX社以外にシナジー効果が及ぶ資金生成単位グループに配分を行っております。
1)MOBOTIX社に配分したのれん
MOBOTIX社単体に配分したのれんの当連結会計年度の帳簿価額は8,805百万円であります。
減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、経営者に承認された3年間の事業計画と成長率を基礎とした見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。事業計画に含まれる将来の売上高の予測は不確実性を伴い、経営者の見積りや判断に大きく依存しております。承認された事業計画を超える期間の見積りに用いた成長率は、資金生成単位が属する国の物価上昇率を基礎として決定しております。当連結会計年度の使用価値の測定に使用した成長率は1.0%、税引前割引率は12.4%であります。減損テストを実施した結果、当該のれんに係る減損損失は認識しておりません。
当年度において回収可能価額が帳簿価額を382百万円上回っておりますが、仮に成長率が0.2%低下した場合、又は割引率が0.3%上昇した場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回ることになります。
2)画像IoTソリューション分野に配分したのれん
シナジー効果が及ぶ資金生成単位グループのうち、画像IoTソリューション分野に配分したのれんの当連結会計年度の帳簿価額は5,567百万円であります。画像IoTソリューション分野以外に配分したのれんの金額はのれんの連結財務諸表計上額に比して重要ではないと判断しております。
減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、経営者に承認された3年間の事業計画と成長率を基礎とした見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。事業計画に含まれる将来の売上高の予測は不確実性を伴い、経営者の見積りや判断に大きく依存しております。承認された事業計画を超える期間の見積りに用いた成長率は、資金生成単位が属する国の物価上昇率を基礎として決定しております。当連結会計年度の使用価値の測定に使用した成長率は1.0%、税引前割引率は10.6%であります。減損テストを実施した結果、当該のれんに係る減損損失は認識しておりません。
なお、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、当該資金生成単位グループにおいて、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
④センシング分野に係るRadiant社の買収により生じたのれん
Radiant社の買収により生じたのれんの当連結会計年度の帳簿価額は16,109百万円であります。
減損テストの回収可能額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、経営者に承認された3年間の事業計画と成長率を基礎とした見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。事業計画に含まれる将来の売上高の予測は不確実性を伴い、経営者の見積りや判断に大きく依存しております。承認された事業計画を超える期間の見積りに用いた成長率は、資金生成単位が属する国の物価上昇率を基礎として決定しております。当連結会計年度の使用価値の測定に使用した成長率は1.0%、税引前割引率は14.4%であります。減損テストを実施した結果、当該のれんに係る減損損失は認識しておりません。
なお、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、当該資金生成単位において、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。