有価証券報告書-第119期(2022/04/01-2023/03/31)
12 非金融資産の減損
(1)減損損失
当社グループは、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しております。減損損失は、連結損益計算書のその他の費用に含まれております。
減損損失の資産別内訳は、以下のとおりであります。
なお、減損損失のセグメント別内訳は、「注記5 事業セグメント (2)報告セグメント情報」に記載しております。
前連結会計年度において、10,951百万円の減損損失を認識しております。主な内容は以下のとおりであり、のれんを含む資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによるものであります。
ソリューション開発の遅れ、半導体等の部材の供給制限等に起因する収益性の低下により、インダストリー事業に係るMOBOTIX社の買収により生じたのれんのうち、MOBOTIX社に配分したのれんについて5,893百万円の減損損失を認識しております。また、市場開拓が想定より遅れていること等に起因する収益性の低下により、インダストリー事業に係るMOBOTIX社の買収により生じたのれんのうち、画像IoTソリューション分野に配分したのれんについて3,528百万円の減損損失を認識しております。同社の減損テストに関する詳細は、「(2)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト ③画像IoTソリューション分野に係るMOBOTIX社の買収により生じたのれん」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大が長期化するなか、販売促進用印刷物及びサービスの需要低下に起因する収益性の低下により、プロフェッショナルプリント事業に係るKonica Minolta Marketing Services EMEA Limitedの買収により生じたのれんについて1,487百万円の減損損失を認識しております。使用価値に基づき算定した減損損失認識後の回収可能価額は3,128百万円、税引前割引率は10.8%であります。
当連結会計年度において、116,668百万円の減損損失を認識しております。そのうち主要な減損はプレシジョンメディシン分野(ヘルスケア事業)及び画像IoTソリューション分野(インダストリー事業)に係るMOBOTIX社の買収により生じたのれんによるものであります。これらの内容は、「(2)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト ②プレシジョンメディシン分野に係るのれん及び耐用年数を確定できない無形資産」及び「③画像IoTソリューション分野に係るMOBOTIX社の買収により生じたのれん」に記載しております。
(2)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
のれんの報告セグメント別内訳は以下のとおりであります。なお、耐用年数の確定できない無形資産は総額で6,055百万円であり、重要性はありません。
(単位:百万円)
当社グループののれんのうち、重要なものは、当社がミノルタ株式会社との経営統合の際に発生したのれんのうちデジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業に配分したのれん、プレシジョンメディシン分野(ヘルスケア事業)に係るのれん、画像IoTソリューション分野(インダストリー事業)に係るMOBOTIX社の買収により生じたのれん、及びセンシング分野(インダストリー事業)に係るRadiant社の買収により生じたのれんであります。
①ミノルタ株式会社との経営統合に係るのれん
ミノルタ株式会社との経営統合に係るのれん46,208百万円(前連結会計年度46,208百万円)であり、主に以下の資金生成単位グループに配分を行っております。
1)デジタルワークプレイス事業に配分したのれん
デジタルワークプレイス事業に配分したのれんの当連結会計年度の帳簿価額は31,568百万円(前連結会計年度31,568百万円)であります。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、経営者に承認された3年間の事業計画と事業計画期間後の成長率を基礎とした見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき、将来キャッシュ・フローの見積りを行っておりますが、将来の売上高の予測は不確実性を伴い、経営者の見積りや判断に大きく依存しております。承認された事業計画を超える期間の見積りに用いた成長率は、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率を基礎として決定しております。当連結会計年度の使用価値の測定に使用した成長率は0.0%(前連結会計年度0.0%)、税引前割引率は7.9%(前連結会計年度8.6%)であります。減損テストを実施した結果、当該のれんに係る減損損失は認識しておりません。
なお、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、当該資金生成単位グループにおいて、減損が発生する可能性は低いと判断しております。
2)プロフェッショナルプリント事業に配分したのれん
プロフェッショナルプリント事業に配分したのれんの当連結会計年度の帳簿価額は10,045百万円(前連結会計年度10,045百万円)であります。
減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、経営者に承認された3年間の事業計画と事業計画期間後の成長率を基礎とした見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき、売上高の成長予測も含めて将来キャッシュ・フローの見積りを行っておりますが、将来の売上高の予測は不確実性を伴い、経営者の見積りや判断に大きく依存しております。承認された事業計画を超える期間の見積りに用いた成長率は、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率を基礎として決定しております。当連結会計年度の使用価値の測定に使用した成長率は1.0%(前連結会計年度1.0%)、税引前割引率は7.4%(前連結会計年度8.1%)であります。減損テストを実施した結果、当該のれんに係る減損損失は認識しておりません。
なお、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、当該資金生成単位グループにおいて、減損が発生する可能性は低いと判断しております。
②プレシジョンメディシン分野(ヘルスケア事業)に係るのれん
当連結会計年度における、減損損失認識後のプレシジョンメディシン分野に係る減損テストの対象となる非金融資産の帳簿価額は46,795百万円(前連結会計年度140,437百万円)となっており、その内訳はのれんはゼロ(前連結会計年度91,631百万円)、耐用年数を確定できない無形資産は5,621百万円(前連結会計年度5,152百万円)、その他の非金融資産41,173百万円(前連結会計年度43,653百万円)であります。プレシジョンメディシン分野に係るのれんには、Ambry社及びInvicro社の買収に係るのれんが含まれていますが、その買収から生じることが期待されるシナジー効果が当該事業に属するグループ各社に広く及ぶことから、プレシジョンメディシン分野を一つの資金生成単位グループとしてのれんの配分を行っております。耐用年数を確定できない無形資産は、Ambry社の買収した際に認識された商標権であります。
前連結会計年度の減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、経営者に承認された5年間の事業計画と事業計画期間後の成長率を基礎とした見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき、売上高の予測も含めて将来キャッシュ・フローの見積りを行っておりますが、将来の売上高の予測は不確実性を伴い、経営者の見積りや判断に大きく依存しております。承認された事業計画を超える期間の見積りに用いた成長率は、個々の資金生成単位が属する市場の長期平均成長率を基礎として決定しております。使用価値の測定に使用した成長率は2.5%、税引前割引率は11.1%であります。減損テストを実施した結果、当該のれんに係る減損損失は認識しておりません。
しかし、当連結会計年度において、遺伝子検査での想定を下回る需要成長、製薬会社での臨床試験の大幅な遅延及び他社との協業などの自社戦略の実行遅延等により事業計画を見直したことに加えて、金利上昇に伴い減損テストに使用する割引率が上昇したことにより、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額である46,795百万円まで減額した結果、プレシジョンメディシン分野に係る非金融資産について103,568百万円の減損損失を認識しております(のれんの減損損失は99,058百万円、無形資産の減損損失は4,509百万円)。
当連結会計年度の同減損テストの回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値に基づき算定しております。処分費用控除後の公正価値はマーケット・アプローチ及びインカム・アプローチの結果を勘案して決定しております。公正価値ヒエラルキーはレベル3です。インカム・アプローチは、経営者に承認された8年間の事業計画と事業計画期間後の成長率を基礎とした見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき、売上高と販売費及び一般管理費の予測も含めて将来キャッシュ・フローの見積りを行っておりますが、将来の売上高と販売費及び一般管理費の予測は不確実性を伴い、経営者の見積りや判断に大きく依存しております。承認された事業計画を超える期間の見積りに用いた成長率は、個々の資金生成単位が属する市場の長期平均成長率を基礎として決定しております。インカム・アプローチにおいて将来キャッシュ・フローの見積りに使用した成長率は3.0%、税引後割引率は14.7%であります。マーケット・アプローチはプレシジョンメディシン分野と比較可能な類似企業のEV/売上の評価倍率に基づいて算定しています。なお、減損テストに用いた主要な仮定が変化した場合、追加の減損損失が生じる可能性があります。
③画像IoTソリューション分野(インダストリー事業)に係るMOBOTIX社の買収により生じたのれん(当社のMOBOTIX社買収後に、MOBOTIX社が実施した買収により生じたのれんを含む、以下同様)
MOBOTIX社の買収により生じたのれんの当連結会計年度の帳簿価額はゼロ(前連結会計年度6,350百万円)であります。当該のれんは、MOBOTIX社(当連結会計年度よりMOBOTIX社グループ(MOBOTIX社及びその子会社により構成される資金生成単位グループ))に配分したほか、他の事業に対してもシナジー効果が期待されることから、MOBOTIX社以外にシナジー効果が及ぶ資金生成単位グループ(画像IoTソリューション分野等)に配分を行っております。なお、当連結会計年度においてMOBOTIX社が、VAXTOR Technologies,S.L.を買収したことに伴い、MOBOTIX社単体からMOBOTIX社グループへとのれんの配分先を変更しております。MOBOTIX社の買収により生じたのれんのうちMOBOTIX社グループに配分したのれん及び画像IoTソリューション分野に配分したのれんの詳細は下記のとおりであります。
1)MOBOTIX社(前連結会計年度)又はMOBOTIX社グループ(当連結会計年度)に配分したのれん
当連結会計年度における、減損損失認識後の減損テスト対象となる非金融資産の帳簿価額は5,508百万円(前連結会計年度8,805百万円)となっており、その内訳に関して、のれんはゼロ(前連結会計年度3,094百万円)、その他の非金融資産5,508百万円(前連結会計年度5,711百万円)であります。
前連結会計年度の減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、経営者に承認された3年間の事業計画と事業計画期間後の成長率を基礎とした見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき、売上高の成長予測も含めて将来キャッシュ・フローの見積りを行っておりますが、将来の売上高の予測は不確実性を伴い、経営者の見積りや判断に大きく依存しております。承認された事業計画を超える期間の見積りに用いた成長率は、資金生成単位が属する国の物価上昇率を基礎として決定しております。使用価値の測定に使用した成長率は1.0%、税引前割引率は11.8%であります。
当連結会計年度において、半導体等部材の供給制約及び主要市場である欧州の景気低迷に伴う影響等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額である5,508百万円まで減額した結果、MOBOTIX社グループに配分したのれんについて3,722百万円の減損損失を認識しております。
当連結会計年度の同減損テストの回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値に基づき算定しております。処分費用控除後の公正価値はマーケット・アプローチを使用し、MOBOTIX社の株式の相場価格に基づいた企業価値から有利子負債等を調整して算定しております。公正価値ヒエラルキーはレベル3です。
2)画像IoTソリューション分野に配分したのれん
当連結会計年度における、減損損失認識後の減損テスト対象となる非金融資産の帳簿価額はゼロ(前連結会計年度2,866百万円)となっており、その内訳に関して、のれんはゼロ(前連結会計年度2,164百万円)、その他の非金融資産ゼロ(前連結会計年度702百万円)であります。
当連結会計年度において、販売注力する北米での成果出しに時間を要していること及び東欧での地政学的影響等により、回収可能価額がゼロとなった結果、画像IoTソリューション分野に配分したのれん及び関連する非流動資産について3,156百万円の減損損失を認識しております(のれんの減損損失は2,249百万円、無形資産の減損損失は776百万円、有形固定資産の減損損失は124百万円、その他の非流動資産の減損損失は5百万円)。
減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、経営者に承認された3年間の事業計画と事業計画期間後の成長率を基礎とした見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき、売上高の成長予測も含めて将来キャッシュ・フローの見積りを行っておりますが、将来の売上高の予測は不確実性を伴い、経営者の見積りや判断に大きく依存しております。承認された事業計画を超える期間の見積りに用いた成長率は、資金生成単位が属する国の物価上昇率を基礎として決定しております。当連結会計年度の使用価値の測定に使用した成長率は1.0%(前連結会計年度1.0%)、税引前割引率は9.3%(前連結会計年度9.2%)であります。
④センシング分野(インダストリー事業)に係るRadiant社の買収により生じたのれん
Radiant社の買収により生じたのれんの当連結会計年度の帳簿価額は19,429百万円(前連結会計年度17,808百万円)であります。
減損テストの回収可能額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、経営者に承認された3年間の事業計画と事業計画期間後の成長率を基礎とした見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、事業環境及び内部情報に基づき、売上高の成長予測も含めて将来キャッシュ・フローの見積りを行っておりますが、将来の売上高の予測は不確実性を伴い、経営者の見積りや判断に大きく依存しております。承認された事業計画を超える期間の見積りに用いた成長率は、資金生成単位が属する国の物価上昇率を基礎として決定しております。当連結会計年度の使用価値の測定に使用した成長率は2.0%(前連結会計年度1.0%)、税引前割引率は17.0%(前連結会計年度13.9%)であります。減損テストを実施した結果、当該のれんに係る減損損失は認識しておりません。
なお、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、当該資金生成単位において、減損が発生する可能性は低いと判断しております。
(1)減損損失
当社グループは、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しております。減損損失は、連結損益計算書のその他の費用に含まれております。
減損損失の資産別内訳は、以下のとおりであります。
なお、減損損失のセグメント別内訳は、「注記5 事業セグメント (2)報告セグメント情報」に記載しております。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 有形固定資産 | 41 | 1,418 |
| のれん | 10,909 | 109,055 |
| 無形資産 | - | 6,056 |
| その他の非流動資産 | - | 137 |
| 合計 | 10,951 | 116,668 |
前連結会計年度において、10,951百万円の減損損失を認識しております。主な内容は以下のとおりであり、のれんを含む資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによるものであります。
ソリューション開発の遅れ、半導体等の部材の供給制限等に起因する収益性の低下により、インダストリー事業に係るMOBOTIX社の買収により生じたのれんのうち、MOBOTIX社に配分したのれんについて5,893百万円の減損損失を認識しております。また、市場開拓が想定より遅れていること等に起因する収益性の低下により、インダストリー事業に係るMOBOTIX社の買収により生じたのれんのうち、画像IoTソリューション分野に配分したのれんについて3,528百万円の減損損失を認識しております。同社の減損テストに関する詳細は、「(2)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト ③画像IoTソリューション分野に係るMOBOTIX社の買収により生じたのれん」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大が長期化するなか、販売促進用印刷物及びサービスの需要低下に起因する収益性の低下により、プロフェッショナルプリント事業に係るKonica Minolta Marketing Services EMEA Limitedの買収により生じたのれんについて1,487百万円の減損損失を認識しております。使用価値に基づき算定した減損損失認識後の回収可能価額は3,128百万円、税引前割引率は10.8%であります。
当連結会計年度において、116,668百万円の減損損失を認識しております。そのうち主要な減損はプレシジョンメディシン分野(ヘルスケア事業)及び画像IoTソリューション分野(インダストリー事業)に係るMOBOTIX社の買収により生じたのれんによるものであります。これらの内容は、「(2)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト ②プレシジョンメディシン分野に係るのれん及び耐用年数を確定できない無形資産」及び「③画像IoTソリューション分野に係るMOBOTIX社の買収により生じたのれん」に記載しております。
(2)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
のれんの報告セグメント別内訳は以下のとおりであります。なお、耐用年数の確定できない無形資産は総額で6,055百万円であり、重要性はありません。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| デジタルワークプレイス事業 | 75,096 | 75,210 |
| プロフェッショナルプリント事業 | 33,522 | 35,495 |
| ヘルスケア事業 | 99,806 | 8,875 |
| インダストリー事業 | 36,999 | 33,976 |
| その他 | 1,091 | - |
| 合計 | 246,516 | 153,558 |
当社グループののれんのうち、重要なものは、当社がミノルタ株式会社との経営統合の際に発生したのれんのうちデジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業に配分したのれん、プレシジョンメディシン分野(ヘルスケア事業)に係るのれん、画像IoTソリューション分野(インダストリー事業)に係るMOBOTIX社の買収により生じたのれん、及びセンシング分野(インダストリー事業)に係るRadiant社の買収により生じたのれんであります。
①ミノルタ株式会社との経営統合に係るのれん
ミノルタ株式会社との経営統合に係るのれん46,208百万円(前連結会計年度46,208百万円)であり、主に以下の資金生成単位グループに配分を行っております。
1)デジタルワークプレイス事業に配分したのれん
デジタルワークプレイス事業に配分したのれんの当連結会計年度の帳簿価額は31,568百万円(前連結会計年度31,568百万円)であります。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、経営者に承認された3年間の事業計画と事業計画期間後の成長率を基礎とした見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき、将来キャッシュ・フローの見積りを行っておりますが、将来の売上高の予測は不確実性を伴い、経営者の見積りや判断に大きく依存しております。承認された事業計画を超える期間の見積りに用いた成長率は、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率を基礎として決定しております。当連結会計年度の使用価値の測定に使用した成長率は0.0%(前連結会計年度0.0%)、税引前割引率は7.9%(前連結会計年度8.6%)であります。減損テストを実施した結果、当該のれんに係る減損損失は認識しておりません。
なお、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、当該資金生成単位グループにおいて、減損が発生する可能性は低いと判断しております。
2)プロフェッショナルプリント事業に配分したのれん
プロフェッショナルプリント事業に配分したのれんの当連結会計年度の帳簿価額は10,045百万円(前連結会計年度10,045百万円)であります。
減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、経営者に承認された3年間の事業計画と事業計画期間後の成長率を基礎とした見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき、売上高の成長予測も含めて将来キャッシュ・フローの見積りを行っておりますが、将来の売上高の予測は不確実性を伴い、経営者の見積りや判断に大きく依存しております。承認された事業計画を超える期間の見積りに用いた成長率は、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率を基礎として決定しております。当連結会計年度の使用価値の測定に使用した成長率は1.0%(前連結会計年度1.0%)、税引前割引率は7.4%(前連結会計年度8.1%)であります。減損テストを実施した結果、当該のれんに係る減損損失は認識しておりません。
なお、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、当該資金生成単位グループにおいて、減損が発生する可能性は低いと判断しております。
②プレシジョンメディシン分野(ヘルスケア事業)に係るのれん
当連結会計年度における、減損損失認識後のプレシジョンメディシン分野に係る減損テストの対象となる非金融資産の帳簿価額は46,795百万円(前連結会計年度140,437百万円)となっており、その内訳はのれんはゼロ(前連結会計年度91,631百万円)、耐用年数を確定できない無形資産は5,621百万円(前連結会計年度5,152百万円)、その他の非金融資産41,173百万円(前連結会計年度43,653百万円)であります。プレシジョンメディシン分野に係るのれんには、Ambry社及びInvicro社の買収に係るのれんが含まれていますが、その買収から生じることが期待されるシナジー効果が当該事業に属するグループ各社に広く及ぶことから、プレシジョンメディシン分野を一つの資金生成単位グループとしてのれんの配分を行っております。耐用年数を確定できない無形資産は、Ambry社の買収した際に認識された商標権であります。
前連結会計年度の減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、経営者に承認された5年間の事業計画と事業計画期間後の成長率を基礎とした見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき、売上高の予測も含めて将来キャッシュ・フローの見積りを行っておりますが、将来の売上高の予測は不確実性を伴い、経営者の見積りや判断に大きく依存しております。承認された事業計画を超える期間の見積りに用いた成長率は、個々の資金生成単位が属する市場の長期平均成長率を基礎として決定しております。使用価値の測定に使用した成長率は2.5%、税引前割引率は11.1%であります。減損テストを実施した結果、当該のれんに係る減損損失は認識しておりません。
しかし、当連結会計年度において、遺伝子検査での想定を下回る需要成長、製薬会社での臨床試験の大幅な遅延及び他社との協業などの自社戦略の実行遅延等により事業計画を見直したことに加えて、金利上昇に伴い減損テストに使用する割引率が上昇したことにより、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額である46,795百万円まで減額した結果、プレシジョンメディシン分野に係る非金融資産について103,568百万円の減損損失を認識しております(のれんの減損損失は99,058百万円、無形資産の減損損失は4,509百万円)。
当連結会計年度の同減損テストの回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値に基づき算定しております。処分費用控除後の公正価値はマーケット・アプローチ及びインカム・アプローチの結果を勘案して決定しております。公正価値ヒエラルキーはレベル3です。インカム・アプローチは、経営者に承認された8年間の事業計画と事業計画期間後の成長率を基礎とした見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき、売上高と販売費及び一般管理費の予測も含めて将来キャッシュ・フローの見積りを行っておりますが、将来の売上高と販売費及び一般管理費の予測は不確実性を伴い、経営者の見積りや判断に大きく依存しております。承認された事業計画を超える期間の見積りに用いた成長率は、個々の資金生成単位が属する市場の長期平均成長率を基礎として決定しております。インカム・アプローチにおいて将来キャッシュ・フローの見積りに使用した成長率は3.0%、税引後割引率は14.7%であります。マーケット・アプローチはプレシジョンメディシン分野と比較可能な類似企業のEV/売上の評価倍率に基づいて算定しています。なお、減損テストに用いた主要な仮定が変化した場合、追加の減損損失が生じる可能性があります。
③画像IoTソリューション分野(インダストリー事業)に係るMOBOTIX社の買収により生じたのれん(当社のMOBOTIX社買収後に、MOBOTIX社が実施した買収により生じたのれんを含む、以下同様)
MOBOTIX社の買収により生じたのれんの当連結会計年度の帳簿価額はゼロ(前連結会計年度6,350百万円)であります。当該のれんは、MOBOTIX社(当連結会計年度よりMOBOTIX社グループ(MOBOTIX社及びその子会社により構成される資金生成単位グループ))に配分したほか、他の事業に対してもシナジー効果が期待されることから、MOBOTIX社以外にシナジー効果が及ぶ資金生成単位グループ(画像IoTソリューション分野等)に配分を行っております。なお、当連結会計年度においてMOBOTIX社が、VAXTOR Technologies,S.L.を買収したことに伴い、MOBOTIX社単体からMOBOTIX社グループへとのれんの配分先を変更しております。MOBOTIX社の買収により生じたのれんのうちMOBOTIX社グループに配分したのれん及び画像IoTソリューション分野に配分したのれんの詳細は下記のとおりであります。
1)MOBOTIX社(前連結会計年度)又はMOBOTIX社グループ(当連結会計年度)に配分したのれん
当連結会計年度における、減損損失認識後の減損テスト対象となる非金融資産の帳簿価額は5,508百万円(前連結会計年度8,805百万円)となっており、その内訳に関して、のれんはゼロ(前連結会計年度3,094百万円)、その他の非金融資産5,508百万円(前連結会計年度5,711百万円)であります。
前連結会計年度の減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、経営者に承認された3年間の事業計画と事業計画期間後の成長率を基礎とした見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき、売上高の成長予測も含めて将来キャッシュ・フローの見積りを行っておりますが、将来の売上高の予測は不確実性を伴い、経営者の見積りや判断に大きく依存しております。承認された事業計画を超える期間の見積りに用いた成長率は、資金生成単位が属する国の物価上昇率を基礎として決定しております。使用価値の測定に使用した成長率は1.0%、税引前割引率は11.8%であります。
当連結会計年度において、半導体等部材の供給制約及び主要市場である欧州の景気低迷に伴う影響等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額である5,508百万円まで減額した結果、MOBOTIX社グループに配分したのれんについて3,722百万円の減損損失を認識しております。
当連結会計年度の同減損テストの回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値に基づき算定しております。処分費用控除後の公正価値はマーケット・アプローチを使用し、MOBOTIX社の株式の相場価格に基づいた企業価値から有利子負債等を調整して算定しております。公正価値ヒエラルキーはレベル3です。
2)画像IoTソリューション分野に配分したのれん
当連結会計年度における、減損損失認識後の減損テスト対象となる非金融資産の帳簿価額はゼロ(前連結会計年度2,866百万円)となっており、その内訳に関して、のれんはゼロ(前連結会計年度2,164百万円)、その他の非金融資産ゼロ(前連結会計年度702百万円)であります。
当連結会計年度において、販売注力する北米での成果出しに時間を要していること及び東欧での地政学的影響等により、回収可能価額がゼロとなった結果、画像IoTソリューション分野に配分したのれん及び関連する非流動資産について3,156百万円の減損損失を認識しております(のれんの減損損失は2,249百万円、無形資産の減損損失は776百万円、有形固定資産の減損損失は124百万円、その他の非流動資産の減損損失は5百万円)。
減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、経営者に承認された3年間の事業計画と事業計画期間後の成長率を基礎とした見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき、売上高の成長予測も含めて将来キャッシュ・フローの見積りを行っておりますが、将来の売上高の予測は不確実性を伴い、経営者の見積りや判断に大きく依存しております。承認された事業計画を超える期間の見積りに用いた成長率は、資金生成単位が属する国の物価上昇率を基礎として決定しております。当連結会計年度の使用価値の測定に使用した成長率は1.0%(前連結会計年度1.0%)、税引前割引率は9.3%(前連結会計年度9.2%)であります。
④センシング分野(インダストリー事業)に係るRadiant社の買収により生じたのれん
Radiant社の買収により生じたのれんの当連結会計年度の帳簿価額は19,429百万円(前連結会計年度17,808百万円)であります。
減損テストの回収可能額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、経営者に承認された3年間の事業計画と事業計画期間後の成長率を基礎とした見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、事業環境及び内部情報に基づき、売上高の成長予測も含めて将来キャッシュ・フローの見積りを行っておりますが、将来の売上高の予測は不確実性を伴い、経営者の見積りや判断に大きく依存しております。承認された事業計画を超える期間の見積りに用いた成長率は、資金生成単位が属する国の物価上昇率を基礎として決定しております。当連結会計年度の使用価値の測定に使用した成長率は2.0%(前連結会計年度1.0%)、税引前割引率は17.0%(前連結会計年度13.9%)であります。減損テストを実施した結果、当該のれんに係る減損損失は認識しておりません。
なお、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、当該資金生成単位において、減損が発生する可能性は低いと判断しております。
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