訂正有価証券報告書-第116期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
26 その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
(注1)事業構造改善費用は、主としてオフィス事業及びプロフェッショナルプリント事業における欧州、北米等の販売拠点に係る構造改革費用であります。
(注2)有形固定資産及び無形資産除売却損は、主として国内におけるサイト再配置に係る費用であります。
(注3)減損損失については、「注記12 非金融資産の減損損失」に記載しております。
(注4)当連結会計年度の退職特別加算金は、特別転進支援制度の実施に伴う退職者への退職加算金等であります。
(注5)量産化試作品処分損は、産業用材料・機器事業の新製品立ち上げに伴い発生した量産化試作品の処分損等であります。
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 事業構造改善費用(注1) | 2,902 | 5,060 |
| 有形固定資産及び無形資産除売却損(注2) | 3,095 | 3,696 |
| 減損損失(注3) | 942 | 3,074 |
| 退職特別加算金(注4) | - | 1,609 |
| 量産化試作品処分損(注5) | 1,777 | 1,219 |
| その他 | 4,935 | 4,992 |
| 合計 | 13,652 | 19,654 |
(注1)事業構造改善費用は、主としてオフィス事業及びプロフェッショナルプリント事業における欧州、北米等の販売拠点に係る構造改革費用であります。
(注2)有形固定資産及び無形資産除売却損は、主として国内におけるサイト再配置に係る費用であります。
(注3)減損損失については、「注記12 非金融資産の減損損失」に記載しております。
(注4)当連結会計年度の退職特別加算金は、特別転進支援制度の実施に伴う退職者への退職加算金等であります。
(注5)量産化試作品処分損は、産業用材料・機器事業の新製品立ち上げに伴い発生した量産化試作品の処分損等であります。