有価証券報告書-第110期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。なお、当連結会計年度については、連結損益計算書の減損損失に区分した5,524百万円の他、事業撤退損に区分したHDD用ガラス基板の生産設備等に係る減損損失11,899百万円を合わせて17,424百万円の減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) (単位:百万円)
(*)減損損失の内訳:機械装置及び運搬具2,626百万円、工具器具備品125百万円、建設仮勘定48百万円、その他101百万円
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) (単位:百万円)
(*)減損損失の内訳:建物及び構築物4,189百万円、機械装置及び運搬具1,080百万円、工具器具備品89百万円、その他164百万円
(*)減損損失の内訳:機械装置及び運搬具6,113百万円、建物及び構築物5,192百万円、工具器具備品551百万円、その他42百万円
(1)資産のグルーピングの方法
当社グループは製品群別及び拠点別に資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸資産については、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている拠点単位及び個別物件毎に、また、遊休資産については個別物件毎にグルーピングをしております。
(2)減損損失の認識に至った経緯
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
ガラスピックアップレンズの生産設備、医療用X線フィルム生産設備については生産の終了により、賃貸資産及び遊休資産については稼働率等の低下が生じていることにより、その他については資産価値の見直し等により、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
HDD用ガラス基板の生産設備については事業撤退に伴い、医療用X線フィルム生産用建屋、賃貸資産及び遊休資産については稼働率等の低下が生じていることにより、その他については資産価値の見直し等により、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。
(3)回収可能価額の算定方法等
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。土地・建物については不動産鑑定評価基準価額により、貸与資産等その他の資産については合理的な見積もりにより、評価しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。なお、当連結会計年度については、連結損益計算書の減損損失に区分した5,524百万円の他、事業撤退損に区分したHDD用ガラス基板の生産設備等に係る減損損失11,899百万円を合わせて17,424百万円の減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) (単位:百万円)
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額 |
| ガラスピックアップレンズの生産設備 | 機械装置、工具器具備品 他 | 大阪府大阪狭山市 | 365 |
| 医療用X線フィルム生産設備 | 機械装置、建設仮勘定 他 | 東京都日野市等 全2箇所 | 1,058 |
| 賃貸資産 | 貸与資産 | 東京都中央区等 全2箇所 | 44 |
| 遊休資産 | 機械装置 他 | マレーシア、大阪府大阪狭山市等 全8箇所 | 1,399 |
| その他 | ――― | ――― | 34 |
| 合 計 | 2,902 |
(*)減損損失の内訳:機械装置及び運搬具2,626百万円、工具器具備品125百万円、建設仮勘定48百万円、その他101百万円
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) (単位:百万円)
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額 |
| 医療用X線フィルム生産用建屋 | 建物及び構築物 | 東京都日野市等 全2箇所 | 3,566 |
| 賃貸資産 | 貸与資産 | 東京都中央区等 全3箇所 | 25 |
| 遊休資産 | 建物及び構築物、機械装置 他 | 東京都日野市、中国等 全13箇所 | 1,699 |
| その他 | ――― | ――― | 233 |
| 合 計 | 5,524 |
(*)減損損失の内訳:建物及び構築物4,189百万円、機械装置及び運搬具1,080百万円、工具器具備品89百万円、その他164百万円
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額 |
| HDD用ガラス基板の生産設備 等 | 機械装置、建物 他 | マレーシア、兵庫県伊丹市、埼玉県入間市等 全4箇所 | 11,899 |
(*)減損損失の内訳:機械装置及び運搬具6,113百万円、建物及び構築物5,192百万円、工具器具備品551百万円、その他42百万円
(1)資産のグルーピングの方法
当社グループは製品群別及び拠点別に資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸資産については、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている拠点単位及び個別物件毎に、また、遊休資産については個別物件毎にグルーピングをしております。
(2)減損損失の認識に至った経緯
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
ガラスピックアップレンズの生産設備、医療用X線フィルム生産設備については生産の終了により、賃貸資産及び遊休資産については稼働率等の低下が生じていることにより、その他については資産価値の見直し等により、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
HDD用ガラス基板の生産設備については事業撤退に伴い、医療用X線フィルム生産用建屋、賃貸資産及び遊休資産については稼働率等の低下が生じていることにより、その他については資産価値の見直し等により、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。
(3)回収可能価額の算定方法等
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。土地・建物については不動産鑑定評価基準価額により、貸与資産等その他の資産については合理的な見積もりにより、評価しております。