資生堂（4911）ののれん - 欧州事業の推移 - 通期

有報情報

#1 事業の内容

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「6. 事業セグメント」をご参照ください。

事業区分	主な事業の内容	主要な会社
米州事業	化粧品事業(化粧品、化粧用具の製造・販売) 等	当社資生堂アメリカズCorp.資生堂アメリカInc.その他子会社 3社 (計 6社)
欧州事業	化粧品事業(化粧品、化粧用具の製造・販売) 等	当社資生堂ヨーロッパS.A.資生堂インターナショナルフランスS.A.S.資生堂(ロシア)LLC.資生堂イタリアS.p.A.資生堂ドイツGmbHボーテプレステージインターナショナルS.A.S.その他子会社 12社関連会社 1社 (計 20社)
その他	その他(飲食業等)	当社㈱ザ・ギンザ㈱イプサ㈱資生堂パーラー匿名組合セラン資生堂化妆品制造有限公司その他子会社 8社関連会社 1社 (計 15社)

(注) 各事業の会社数は、複数事業を営んでいる会社をそれぞれに含めて記載しています。
事業の系統図は以下のとおりです。

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#2 事業等のリスク

<その他>

リスク	主要な取り組み/不確実性(脅威・機会)/対応策	リスクレベルの変化(昨年比)	2030中期経営戦略との関連性
為替変動	[戦略実現に向けた主要な取り組み]・グローバルビューティーカンパニーとして海外売上の比率の上昇。[不確実性]・輸出入取引等を行うことに伴う外貨建て決済について為替レートが大きく変動する可能性。(脅威・機会)・海外関係会社の現地通貨建ての報告数値は、連結財務諸表作成時に円換算することから、円高が進むと経営成績にマイナス影響を与える可能性。(脅威)・当社の海外関係会社への投資は、円高が進行すると為替換算調整勘定を通じて純資産を減少させる可能性。(脅威)[対応策]・適切な為替予約等を付すことなどにより為替変動に対するリスクヘッジ策を推進。・主要通貨の変動を監視し、迅速な対応を行う体制を整備。		②
事業投資	[戦略実現に向けた主要な取り組み]・ブランド力の基盤強化、高収益構造の確立のため、経営戦略に合致した成長投資を推進。[不確実性]・投資判断時に想定していなかった水準で市場環境や経営環境が悪化し、将来事業計画の未達によって、M&Aにより計上したのれんや無形資産の減損損失が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性。(脅威)[対応策]・定期的な業績モニタリングおよびモニタリング結果の取締役会への報告。・関係するブランド・地域本社・グローバル本社機能部門と連携し、今後の方向性や業績改善のための対応策を検討。・投資規模の大きい案件についてはInvestment/Divestment Committeeで内容精査のうえ決裁会議体へ提案。		①②
重要な訴訟等	[戦略実現に向けた主要な取り組み]・訴訟リスクおよびレピュテーションリスクの軽減を図りつつ、法務・コンプライアンス体制およびガバナンスの継続的な強化を通じ、すべてのステークホルダーとの信頼関係を継続的に構築。・重要な訴訟・請求事案に対する適切な管理およびリスク軽減を徹底するとともに、契約情報の精緻化、業務プロセスに関するルールの確立、当社倫理行動基準の遵守、従業員への研修や内部通報制度設置など、内部統制・予防措置を強化。[不確実性]・海外約120ヵ国へ進出し、各国において異なる法制度のもと一定レベルの訴訟・賠償請求・当局調査が提起される可能性。(脅威)・当連結会計年度において、当社に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されていないが、将来、当社に重大な影響を及ぼす重要な訴訟等が発生し、当社に不利な判断がなされた場合に財政状態および経営成績等に悪影響を及ぼす可能性。(脅威)[対応策]・効果的な戦略や防御を確実にするべくグローバル本社と各地域本社にCLO直轄の法務チームを設置。また、重要または影響度の高い事案の法的戦略・防御について支援を受けるため、外部の専門家や法律事務所ともネットワークを確立。・当社の事業に影響を及ぼす法的環境や国別法規制の変化に関する研修(腐敗防止、独占禁止、差別禁止など)を社員向けに実施。・ビジネス上の契約に補償等の救済措置を含む取引条件を明記することで紛争リスクを軽減。・すべての知的財産をグローバル全体で保護し、侵害申立てから防御。・すべての重要な商取引について、デューデリジェンスを実施。		②

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#3 従業員の状況（連結）

2025年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
米州事業	1,565	[398]
欧州事業	2,722	[271]
全社(共通)	4,868	[1,668]

(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。
2 臨時従業員には、契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除いています。

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#4 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

14.のれん及び無形資産
(1) 増減表

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#5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当連結会計年度における構造改革費用は、主に「アクションプラン 2025-2026」に係る当社等の「ネクストキャリア支援プラン」、資産除却、米州事業の人員削減に係る費用および不利な契約に係る引当金の計上です。連結損益計算書上、当該費用は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「その他の営業費用」に含まれています。
当連結会計年度における減損損失は、主にのれんの減損損失および資生堂アメリカズCorp.が賃借しているオフィスのサブリースによる収益性低下等に伴う減損損失です。連結損益計算書上、当該費用は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「のれんの減損」に含まれています。
前連結会計年度および当連結会計年度における減損損失戻入は、過去に減損損失を認識した資生堂大阪工場の製造設備のうち、収益性が回復した設備から生じた減損損失戻入です。連結損益計算書上、当該収益は「その他の営業収益」に含まれています。

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#6 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(11) 認識するのれんの金額、発生原因
当該企業結合により生じたのれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力で、37,048百万円です。また、税務上損金算入を見込んでいる金額は29,294百万円です。

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#7 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

なお、会計上の見積りにより、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは次のとおりです。
各資金生成単位に関するのれんの評価
当社グループは、各資金生成単位に関するのれんの評価について重要な見積りのリスクを識別しています。

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#8 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務および営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配をしていない企業をいいます。通常、当社グループが他の企業の議決権の20%以上50%以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社については、原則として当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しています。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん(減損損失累計額控除後)が含まれています。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えています。

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#9 注記事項－非金融資産の減損、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社が操業している資生堂大阪工場の生産を資生堂大阪茨木工場に統合することに伴い、一部の事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。なお、回収可能価額は割引率3.4%として算出した使用価値により測定しています。認識した当該減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」に含まれています。
また、資生堂アメリカズCorp.が賃借しているオフィスの利用用途の変更に伴う収益性低下に伴い、帳簿価額をサブリースによる収益見込みを基礎として算定した回収可能価額まで減額しています。なお、回収可能価額は割引率5.2%として算出した使用価値により測定しています。認識した当該減損損失は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。のれんについては、注記「14.のれん及び無形資産」に記載しています。

報告セグメント	地域	用途	種類	金額
使用権資産	2,887百万円
事業用資産	のれん	46,818百万円
	計	51,299百万円

(2) 減損損失戻入

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

⑤ 営業利益又は損失
営業利益又は損失は、前連結会計年度に対し364億円減益の288億円の損失となりました。コア営業利益の増益の一方、米州事業の収益性低下を受けて実施した減損テストの結果、当連結会計年度において、のれんの減損損失468億円を計上したことが影響しました。
⑥ 税引前損失

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#11 設備の新設、除却等の計画（連結）

なお、報告セグメントごとの内訳は以下のとおりです。

セグメントの名称	投資予定金額(百万円)		設備等の主な内容、目的
米州事業	5,400		店舗設備等のマーケティング投資、ソフトウエア投資、工場設備投資
欧州事業	6,900		店舗設備等のマーケティング投資、工場設備投資、地域本社設備投資
その他	300		店舗設備等のマーケティング投資

(注) 資本的支出、有形固定資産および無形資産(商標権等を除く。)への投資です。
(2) 除却等

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#12 設備投資等の概要

当社グループでは、当連結会計年度において42,974百万円の設備投資(注)を実施しました。なお、報告セグメントごとの内訳は以下のとおりです。

日本事業	8,676	百万円
米州事業	3,731	〃
欧州事業	5,620	〃
その他	52	〃

日本事業では、店舗カウンター・什器の設置・改装、グローバル基幹システムなどに8,676百万円の設備投資を行いました。
本社機能部門(調整額)では、国内工場の生産能力の維持・合理化、グローバル基幹システムなどに20,442百万円の設備投資を行いました。

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#13 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

その他の営業収益	6,22,29	8,561		4,869
のれんの減損	6,14	‐		46,818
その他の営業費用	6,29	2,733		4,284

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#14 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

有形固定資産	13,38	294,411		283,813
のれん	7,14	108,013		58,793
無形資産	14,38	179,390		176,116

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