有価証券報告書-第126期(2025/01/01-2025/12/31)

15.非金融資産の減損
当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っており、事業用資産のうち店舗資産については店舗単位で資産のグルーピングを行っています。
(1) 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社が操業している資生堂大阪工場の生産を資生堂大阪茨木工場に統合することに伴い、一部の事業用資産について資金生成単位を変更し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。なお、回収可能価額は割引率4.7%として算出した使用価値により測定しています。認識した当該減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」に含まれています。

報告セグメント	地域	用途	種類	金額
本社機能部門 (調整額)	大阪府・大阪市	事業用資産	建物及び構築物	47百万円
			機械装置及び運搬具	52百万円
			その他	36百万円
			計	136百万円
				136百万円

当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
当社が操業している資生堂大阪工場の生産を資生堂大阪茨木工場に統合することに伴い、一部の事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。なお、回収可能価額は割引率3.4%として算出した使用価値により測定しています。認識した当該減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」に含まれています。
また、資生堂アメリカズCorp.が賃借しているオフィスの利用用途の変更に伴う収益性低下に伴い、帳簿価額をサブリースによる収益見込みを基礎として算定した回収可能価額まで減額しています。なお、回収可能価額は割引率5.2%として算出した使用価値により測定しています。認識した当該減損損失は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。のれんについては、注記「14.のれん及び無形資産」に記載しています。

報告セグメント	地域	用途	種類	金額
本社機能部門 (調整額)	大阪府・大阪市	事業用資産	建物及び構築物	8百万円
			機械装置及び運搬具	236百万円
			その他	6百万円
			計	251百万円
米州事業	米国・ニューヨーク州他	事業用資産	建物及び構築物	1,594百万円
			使用権資産	2,887百万円
		事業用資産	のれん	46,818百万円
			計	51,299百万円
				51,551百万円

(2) 減損損失戻入
当社グループは以下の資産グループについて減損損失戻入を計上しています。
前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
資生堂大阪工場において、過去に減損損失を認識した製造設備の一部について収益性が回復したため、減損損失を計上しなかった場合の帳簿価額を上限に、減損損失戻入1,145百万円を計上しています。なお、回収可能価額は割引率4.7%として算出した使用価値により測定しています。認識した当該減損損失戻入は、連結損益計算書の「その他の営業収益」に含まれています。

報告セグメント	地域	用途	種類	金額
本社機能部門 (調整額)	大阪府・大阪市	事業用資産	機械装置及び運搬具	1,080百万円
			その他	65百万円
			計	1,145百万円
				1,145百万円

当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
資生堂大阪工場において、過去に減損損失を認識した製造設備の一部について収益性が回復したため、減損損失を計上しなかった場合の帳簿価額を上限に、減損損失戻入241百万円を計上しています。なお、回収可能価額は割引率3.4%として算出した使用価値により測定しています。認識した当該減損損失戻入は、連結損益計算書の「その他の営業収益」に含まれています。

報告セグメント	地域	用途	種類	金額
本社機能部門 (調整額)	大阪府・大阪市	事業用資産	機械装置及び運搬具	236百万円
			その他	4百万円
			計	241百万円
				241百万円