有価証券報告書-第123期(2022/01/01-2022/12/31)
15.非金融資産の減損
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っており、事業用資産のうち店舗資産については店舗単位で資産のグルーピングを行っています。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当社の子会社であるボーテプレステージインターナショナルS.A.S.は、Dolce&Gabbana S.r.l.との間でグローバルライセンス契約を締結していましたが、前連結会計年度において、当契約を解消することについて合意しました。当契約の解消に伴い、事業用資産として使用している資産のうち主たる資産である商標権の収益性が低下し、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額(関連負債控除後)を回収可能価額まで減額しています。回収可能価額は使用価値により測定しており、関連負債控除後の使用価値を零と評価しています。認識した当該減損損失は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。
また、プレステージメイクアップブランド「bareMinerals」、「BUXOM」および「Laura Mercier」の3ブランドの関連資産譲渡に係る契約の締結に伴い、これらの資産について帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い方により測定しており、公正価値のヒエラルキーはレベル3です。認識した当該減損損失は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」および「その他の営業費用」に含まれています。
また、ヒアルロン酸の製造終了を意思決定したことに伴い、当社工場の当該事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。回収可能価額は使用価値により測定しており、零と評価しています。認識した当該減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」に含まれています。
さらに、国内子会社において、収益性が低下している店舗および撤退の意思決定をした店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。なお、回収可能価額は割引率を6.2%として算出した使用価値により測定しています。認識した当該減損損失は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。
(注) 当連結会計年度より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、「その他」から「日本事業」に報告セグメントの変更をしています。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
資生堂アメリカズCorp.がサブリースしているオフィスの収益性低下に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。回収可能価額は使用価値を使用しています。認識した当該減損損失は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。
また、国内子会社において、収益性が低下している店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。なお、回収可能価額は割引率を6.9%として算出した使用価値により測定しており、一部店舗では零と評価しています。認識した当該減損損失は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。
さらに、売却目的で保有する資産のうち、資生堂久喜工場および資生堂ベトナム工場において営むパーソナルケア製品の生産事業譲渡の契約締結に伴い減損損失を計上しています。売却目的保有に分類した非流動資産については、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しており、公正価値のヒエラルキーはレベル3です。認識した当該減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」と「販売費及び一般管理費」に含まれています。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っており、事業用資産のうち店舗資産については店舗単位で資産のグルーピングを行っています。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当社の子会社であるボーテプレステージインターナショナルS.A.S.は、Dolce&Gabbana S.r.l.との間でグローバルライセンス契約を締結していましたが、前連結会計年度において、当契約を解消することについて合意しました。当契約の解消に伴い、事業用資産として使用している資産のうち主たる資産である商標権の収益性が低下し、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額(関連負債控除後)を回収可能価額まで減額しています。回収可能価額は使用価値により測定しており、関連負債控除後の使用価値を零と評価しています。認識した当該減損損失は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。
また、プレステージメイクアップブランド「bareMinerals」、「BUXOM」および「Laura Mercier」の3ブランドの関連資産譲渡に係る契約の締結に伴い、これらの資産について帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い方により測定しており、公正価値のヒエラルキーはレベル3です。認識した当該減損損失は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」および「その他の営業費用」に含まれています。
また、ヒアルロン酸の製造終了を意思決定したことに伴い、当社工場の当該事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。回収可能価額は使用価値により測定しており、零と評価しています。認識した当該減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」に含まれています。
さらに、国内子会社において、収益性が低下している店舗および撤退の意思決定をした店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。なお、回収可能価額は割引率を6.2%として算出した使用価値により測定しています。認識した当該減損損失は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。
| 報告セグメント | 地域 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 欧州事業 | フランス・パリ スペイン・マドリッド | 事業用資産 | 商標権 | 15,582百万円 |
| その他 | 18百万円 | |||
| 計 | 15,600百万円 | |||
| 米州事業 | 米国・デラウェア | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 112百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 862百万円 | |||
| のれん | 11,579百万円 | |||
| 商標権 | 9,011百万円 | |||
| その他無形資産 | 419百万円 | |||
| 使用権資産 | 3,332百万円 | |||
| 計 | 25,317百万円 | |||
| その他 | 静岡県・掛川市 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 1,829百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,445百万円 | |||
| その他 | 51百万円 | |||
| 計 | 3,326百万円 | |||
| 東京都 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 92百万円 | |
| その他 | 16百万円 | |||
| 計 | 109百万円 | |||
| 日本事業(注) | 東京都 | 事業用資産 | 使用権資産 | 118百万円 |
| 44,472百万円 | ||||
(注) 当連結会計年度より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、「その他」から「日本事業」に報告セグメントの変更をしています。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
資生堂アメリカズCorp.がサブリースしているオフィスの収益性低下に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。回収可能価額は使用価値を使用しています。認識した当該減損損失は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。
また、国内子会社において、収益性が低下している店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。なお、回収可能価額は割引率を6.9%として算出した使用価値により測定しており、一部店舗では零と評価しています。認識した当該減損損失は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。
さらに、売却目的で保有する資産のうち、資生堂久喜工場および資生堂ベトナム工場において営むパーソナルケア製品の生産事業譲渡の契約締結に伴い減損損失を計上しています。売却目的保有に分類した非流動資産については、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しており、公正価値のヒエラルキーはレベル3です。認識した当該減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」と「販売費及び一般管理費」に含まれています。
| 報告セグメント | 地域 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 米州事業 | 米国・ニューヨーク他 | 事業用資産 | 使用権資産 | 2,809百万円 |
| その他 | 東京都他 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 50百万円 |
| 使用権資産 | 123百万円 | |||
| その他 | 8百万円 | |||
| 計 | 182百万円 | |||
| その他 | 埼玉県・久喜市 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 3,087百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 6,764百万円 | |||
| その他 | 819百万円 | |||
| 計 | 10,671百万円 | |||
| その他 | ベトナム・ドンナイ省 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 1,134百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,117百万円 | |||
| その他 | 675百万円 | |||
| 計 | 2,927百万円 | |||
| 16,592百万円 | ||||