有価証券報告書-第124期(2023/01/01-2023/12/31)
15.非金融資産の減損
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っており、事業用資産のうち店舗資産については店舗単位で資産のグルーピングを行っています。
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
資生堂アメリカズCorp.が賃借しているオフィスのサブリースによる収益性低下に伴い、帳簿価額を回収可能価額ま で減額しています。回収可能価額は使用価値を使用しています。認識した当該減損損失は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。
また、国内子会社において、収益性が低下している店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。なお、回収可能価額は割引率を6.9%として算出した使用価値により測定しており、一部店舗では零と評価して います。認識した当該減損損失は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。
さらに、売却目的で保有する資産のうち、資生堂久喜工場および資生堂ベトナム工場において営むパーソナルケア 製品の生産事業譲渡の契約締結に伴い減損損失を計上しています。売却目的保有に分類した非流動資産については、 帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しており、公正価値のヒエラルキーは レベル3です。認識した当該減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」と「販売費及び一般管理費」に含まれていま す。
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
資生堂アメリカズCorp.が賃借しているオフィスのサブリースによる収益性低下に伴い、帳簿価額を回収可能価額ま で減額しています。回収可能価額は使用価値を使用しています。認識した当該減損損失は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。
また、国内子会社において、撤退の意思決定をした店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。なお、回収可能価額は割引率を6.1%として算出した使用価値を使用しており、零と評価しています。認識した当該減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれています。
また、資生堂久喜工場および資生堂ベトナム工場において営むパーソナルケア製品の生産事業譲渡の契約締結に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。なお、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しています。認識した当該減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれています。
さらに、当社が操業している資生堂大阪工場の生産を資生堂大阪茨木工場に統合することに伴い、一部の事業用資 産について資金生成単位を変更し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。なお、回収可能価額は割引率6.1% として算出した使用価値により測定しています。認識した当該減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」に含まれています。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っており、事業用資産のうち店舗資産については店舗単位で資産のグルーピングを行っています。
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
資生堂アメリカズCorp.が賃借しているオフィスのサブリースによる収益性低下に伴い、帳簿価額を回収可能価額ま で減額しています。回収可能価額は使用価値を使用しています。認識した当該減損損失は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。
また、国内子会社において、収益性が低下している店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。なお、回収可能価額は割引率を6.9%として算出した使用価値により測定しており、一部店舗では零と評価して います。認識した当該減損損失は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。
さらに、売却目的で保有する資産のうち、資生堂久喜工場および資生堂ベトナム工場において営むパーソナルケア 製品の生産事業譲渡の契約締結に伴い減損損失を計上しています。売却目的保有に分類した非流動資産については、 帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しており、公正価値のヒエラルキーは レベル3です。認識した当該減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」と「販売費及び一般管理費」に含まれていま す。
| 報告セグメント | 地域 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 米州事業 | 米国・ニューヨーク州他 | 事業用資産 | 使用権資産 | 2,809百万円 |
| その他 | 東京都・渋谷区他 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 50百万円 |
| 使用権資産 | 123百万円 | |||
| その他 | 8百万円 | |||
| 計 | 182百万円 | |||
| その他 | 埼玉県・久喜市 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 3,087百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 6,764百万円 | |||
| その他 | 819百万円 | |||
| 計 | 10,671百万円 | |||
| その他 | ベトナム・ドンナイ省 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 1,134百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,117百万円 | |||
| その他 | 675百万円 | |||
| 計 | 2,927百万円 | |||
| 16,592百万円 | ||||
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
資生堂アメリカズCorp.が賃借しているオフィスのサブリースによる収益性低下に伴い、帳簿価額を回収可能価額ま で減額しています。回収可能価額は使用価値を使用しています。認識した当該減損損失は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。
また、国内子会社において、撤退の意思決定をした店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。なお、回収可能価額は割引率を6.1%として算出した使用価値を使用しており、零と評価しています。認識した当該減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれています。
また、資生堂久喜工場および資生堂ベトナム工場において営むパーソナルケア製品の生産事業譲渡の契約締結に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。なお、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しています。認識した当該減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれています。
さらに、当社が操業している資生堂大阪工場の生産を資生堂大阪茨木工場に統合することに伴い、一部の事業用資 産について資金生成単位を変更し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。なお、回収可能価額は割引率6.1% として算出した使用価値により測定しています。認識した当該減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」に含まれています。
| 報告セグメント | 地域 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 日本事業 | 東京都・港区 | 事業用資産 | ソフトウエア | 40百万円 |
| 米州事業 | 米国・ニューヨーク州他 | 事業用資産 | 使用権資産 | 1,328百万円 |
| その他 | 東京都・目黒区他 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 66百万円 |
| 使用権資産 | 76百万円 | |||
| その他 | 0百万円 | |||
| 計 | 143百万円 | |||
| その他 | 埼玉県・久喜市 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 41百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 127百万円 | |||
| その他 | 523百万円 | |||
| 計 | 693百万円 | |||
| その他 | ベトナム・ドンナイ省 | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具 | 42百万円 |
| その他 | 41百万円 | |||
| 計 | 84百万円 | |||
| その他 | 大阪府・大阪市 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 2,805百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 2,939百万円 | |||
| その他 | 451百万円 | |||
| 計 | 6,196百万円 | |||
| 8,485百万円 | ||||