16.非金融資産の減損
当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っており、事業用資産のうち店舗資産については店舗単位で資産のグルーピングを行っています。
(1)減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
資生堂アメリカズCorp.が賃借しているオフィスのサブリースによる収益性低下に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。回収可能価額は使用価値を使用しています。認識した当該減損損失は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。
また、国内子会社において、撤退の意思決定をした店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。なお、回収可能価額は割引率を6.1%として算出した使用価値を使用しており、零と評価しています。認識した当該減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれています。
また、資生堂久喜工場および資生堂ベトナム工場において営むパーソナルケア製品の生産事業譲渡の契約締結に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。なお、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しています。認識した当該減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれています。
さらに、当社が操業している資生堂大阪工場の生産を資生堂大阪茨木工場に統合することに伴い、一部の事業用資産について資金生成単位を変更し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。なお、回収可能価額は割引率6.1%として算出した使用価値により測定しています。認識した当該減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」に含まれています。

報告セグメント	地域	用途	種類	金額
日本事業	東京都・港区	事業用資産	ソフトウエア	40百万円
米州事業	米国・ニューヨーク州他	事業用資産	使用権資産	1,328百万円
その他	東京都・目黒区他	事業用資産	工具、器具及び備品	66百万円
			使用権資産	76百万円
			その他	0百万円
			計	143百万円
その他	埼玉県・久喜市	事業用資産	建物及び構築物	41百万円
			機械装置及び運搬具	127百万円
			その他	523百万円
			計	693百万円
その他	ベトナム・ドンナイ省	事業用資産	機械装置及び運搬具	42百万円
			その他	41百万円
			計	84百万円
その他	大阪府・大阪市	事業用資産	建物及び構築物	2,805百万円
			機械装置及び運搬具	2,939百万円
			その他	451百万円
			計	6,196百万円
				8,485百万円

当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社が操業している資生堂大阪工場の生産を資生堂大阪茨木工場に統合することに伴い、一部の事業用資産について資金生成単位を変更し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。なお、回収可能価額は割引率4.7%として算出した使用価値により測定しています。認識した当該減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」に含まれています。

報告セグメント	地域	用途	種類	金額
その他	大阪府・大阪市	事業用資産	建物及び構築物	47百万円
			機械装置及び運搬具	52百万円
			その他	36百万円
			計	136百万円
				136百万円

(2)減損損失戻入
当社グループは以下の資産グループについて減損損失戻入を計上しています。
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
資生堂大阪工場において、過去に減損損失を認識した製造設備の一部について収益性が回復したため、減損損失を計上しなかった場合の帳簿価額を上限に、減損損失戻入1,145百万円を計上しています。なお、回収可能価額は割引率4.7%として算出した使用価値により測定しています。認識した当該減損損失戻入は、連結損益計算書の「その他の営業収益」に含まれています。

報告セグメント	地域	用途	種類	金額
その他	大阪府・大阪市	事業用資産	機械装置及び運搬具	1,080百万円
			その他	65百万円
			計	1,145百万円
				1,145百万円