4911 資生堂

4911
2026/07/14
時価
1兆1772億円
PER 予
28倍
2010年以降
赤字-131.57倍
(2010-2025年)
PBR
1.94倍
2010年以降
1.31-8.24倍
(2010-2025年)
配当 予
2.04%
ROE 予
6.92%
ROA 予
3.31%
資料
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資生堂(4911)の無形資産(IFRS)の推移 - 通期

【期間】

連結

2020年12月31日
1977億5300万
2021年12月31日 -48.51%
1018億1400万
2022年12月31日 +21.02%
1232億1700万
2023年12月31日 +11.72%
1376億6300万
2024年12月31日 +30.31%
1793億9000万
2025年12月31日 -1.83%
1761億1600万

有報情報

#1 主要な設備の状況
(注) 1 帳簿価額は、IFRSに基づく金額を記載しています。
2 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定および無形資産の合計です。
3 現在休止中の主要な設備はありません。
2026/03/23 15:45
#2 事業等のリスク
<その他>
リスク主要な取り組み/不確実性(脅威・機会)/対応策リスクレベルの変化(昨年比)2030中期経営戦略との関連性
為替変動[戦略実現に向けた主要な取り組み]・グローバルビューティーカンパニーとして海外売上の比率の上昇。[不確実性]・輸出入取引等を行うことに伴う外貨建て決済について為替レートが大きく変動する可能性。(脅威・機会)・海外関係会社の現地通貨建ての報告数値は、連結財務諸表作成時に円換算することから、円高が進むと経営成績にマイナス影響を与える可能性。(脅威)・当社の海外関係会社への投資は、円高が進行すると為替換算調整勘定を通じて純資産を減少させる可能性。(脅威)[対応策]・適切な為替予約等を付すことなどにより為替変動に対するリスクヘッジ策を推進。・主要通貨の変動を監視し、迅速な対応を行う体制を整備。
事業投資[戦略実現に向けた主要な取り組み]・ブランド力の基盤強化、高収益構造の確立のため、経営戦略に合致した成長投資を推進。[不確実性]・投資判断時に想定していなかった水準で市場環境や経営環境が悪化し、将来事業計画の未達によって、M&Aにより計上したのれんや無形資産の減損損失が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性。(脅威)[対応策]・定期的な業績モニタリングおよびモニタリング結果の取締役会への報告。・関係するブランド・地域本社・グローバル本社機能部門と連携し、今後の方向性や業績改善のための対応策を検討。・投資規模の大きい案件についてはInvestment/Divestment Committeeで内容精査のうえ決裁会議体へ提案。①②
重要な訴訟等[戦略実現に向けた主要な取り組み]・訴訟リスクおよびレピュテーションリスクの軽減を図りつつ、法務・コンプライアンス体制およびガバナンスの継続的な強化を通じ、すべてのステークホルダーとの信頼関係を継続的に構築。・重要な訴訟・請求事案に対する適切な管理およびリスク軽減を徹底するとともに、契約情報の精緻化、業務プロセスに関するルールの確立、当社倫理行動基準の遵守、従業員への研修や内部通報制度設置など、内部統制・予防措置を強化。[不確実性]・海外約120ヵ国へ進出し、各国において異なる法制度のもと一定レベルの訴訟・賠償請求・当局調査が提起される可能性。(脅威)・当連結会計年度において、当社に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されていないが、将来、当社に重大な影響を及ぼす重要な訴訟等が発生し、当社に不利な判断がなされた場合に財政状態および経営成績等に悪影響を及ぼす可能性。(脅威)[対応策]・効果的な戦略や防御を確実にするべくグローバル本社と各地域本社にCLO直轄の法務チームを設置。また、重要または影響度の高い事案の法的戦略・防御について支援を受けるため、外部の専門家や法律事務所ともネットワークを確立。・当社の事業に影響を及ぼす法的環境や国別法規制の変化に関する研修(腐敗防止、独占禁止、差別禁止など)を社員向けに実施。・ビジネス上の契約に補償等の救済措置を含む取引条件を明記することで紛争リスクを軽減。・すべての知的財産をグローバル全体で保護し、侵害申立てから防御。・すべての重要な商取引について、デューデリジェンスを実施。
2026/03/23 15:45
#3 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1) 増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額は以下のとおりです。
取得原価
2026/03/23 15:45
#4 注記事項-コミットメント、連結財務諸表(IFRS)(連結)
決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりです。
前連結会計年度(2024年12月31日)当連結会計年度(2025年12月31日)
有形固定資産の取得4,0241,251
無形資産の取得(注)6,076464
合計10,1001,715
上記のほか、前連結会計年度末および当連結会計年度において、まだ使用を開始していない契約済みのリース取引はありません。
(注) 当社グループでは、各期末日時点において、契約総額が確定しているシステム開発、運用・保守の一括契約のうち一部は、具体的な支出の対価が未確定であるため、契約残高を開示しています。
2026/03/23 15:45
#5 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当連結会計年度において、米州事業資金生成単位について、米州事業の収益性が低下したことにより、期中において減損の兆候があると判断し、減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから46,818百万円ののれんの減損損失を計上しました。連結損益計算書上、「のれんの減損」に含まれています。
のれんの各資金生成単位の帳簿価額および回収可能価額の算定方法については、注記「14.のれん及び無形資産」に記載しています。
2026/03/23 15:45
#6 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(9) 無形資産
無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。企業結合により取得した無形資産は、当初認識時にのれんとは区分して認識し、支配獲得日の公正価値で測定しています。
2026/03/23 15:45
#7 注記事項-非金融資産の減損、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社が操業している資生堂大阪工場の生産を資生堂大阪茨木工場に統合することに伴い、一部の事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。なお、回収可能価額は割引率3.4%として算出した使用価値により測定しています。認識した当該減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」に含まれています。
また、資生堂アメリカズCorp.が賃借しているオフィスの利用用途の変更に伴う収益性低下に伴い、帳簿価額をサブリースによる収益見込みを基礎として算定した回収可能価額まで減額しています。なお、回収可能価額は割引率5.2%として算出した使用価値により測定しています。認識した当該減損損失は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。のれんについては、注記「14.のれん及び無形資産」に記載しています。
2026/03/23 15:45
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、工場設備への投資等である有形固定資産の取得による支出(253億円)、ITシステムへの投資等の無形資産の取得による支出(191億円)などにより、434億円の支出となり、前連結会計年度末に比べ403億円支出は減少しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2026/03/23 15:45
#9 設備の新設、除却等の計画(連結)
(注) 資本的支出、有形固定資産および無形資産(商標権等を除く。)への投資です。
(2) 除却等
2026/03/23 15:45
#10 設備投資等の概要
本社機能部門(調整額)では、国内工場の生産能力の維持・合理化、グローバル基幹システムなどに20,442百万円の設備投資を行いました。
(注) 資本的支出、有形固定資産および無形資産(商標権等を除く)への投資です。
(2) 除却等
2026/03/23 15:45
#11 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
① 【連結財政状態計算書】
のれん7,14108,01358,793
無形資産14,38179,390176,116
使用権資産21,33104,87687,985
2026/03/23 15:45

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