無形資産(IFRS)
連結
- 2020年12月31日
- 1977億5300万
- 2021年12月31日 -48.51%
- 1018億1400万
- 2022年12月31日 +21.02%
- 1232億1700万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注) 1 帳簿価額は、IFRSに基づく金額を記載しています。2023/03/24 14:59
2 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定および無形資産の合計です。
3 現在休止中の主要な設備はありません。 - #2 事業等のリスク
- <その他のリスク>2023/03/24 14:59
リスク 戦略実現に向けた主要な取り組み/その取り組みに影響を与える不確実性(脅威・機会)・対応策 リスクレベルの変化(昨年比) 為替変動 [戦略実現に向けた主要な取り組み]・グローバルビューティーカンパニーとして海外売上の比率の上昇。[不確実性]・輸出入取引等を行うことに伴う外貨建て決済について為替レートが大きく変動する可能性。(脅威・機会)・海外関係会社の現地通貨建ての報告数値は、連結財務諸表作成時に円換算することから、円高が進むと経営成績にマイナス影響を与える可能性。(脅威)・当社の海外関係会社への投資は、円高が進行すると為替換算調整勘定を通じて純資産を減少させる可能性。(脅威)[対応策]・適切な為替予約等を付すことなどにより為替変動に対するリスクヘッジ策を推進。・主要通貨の変動を監視し、迅速な対応を行う体制を整備。 
事業投資 [戦略実現に向けた主要な取り組み]・収益性の改善、スキンビューティーブランドの強化のため、経営戦略に合致した成長投資を推進。[不確実性]・投資判断時に想定していなかった水準で市場環境や経営環境が悪化し、将来事業計画の未達によって、M&Aにより計上したのれんや無形資産の減損損失が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性。(脅威)[対応策]・定期的な業績モニタリングおよびモニタリング結果の取締役会への報告。・関係するブランド・地域本社・グローバル本社機能部門と連携し、今後の方向性や業績改善のための対策を検討。 
重要な訴訟等 [戦略実現に向けた主要な取り組み]・デジタル・ビューティーテクノロジー・ビジネス構造改革・M&A・ビューティーウェルネス等の新たなビジネスモデルにより成長基盤の再構築・成長に焦点を当て、リスク軽減を重視しつつ、法令遵守・ガバナンス体制を継続的に強化。・重大な訴訟のリスク管理・軽減を強化。従業員への研修や、内部通報制度を設置するなど、内部統制・予防措置を強化。[不確実性]・海外約120ヵ国へ進出し、各国において異なる法制度のもと一定レベルの訴訟・賠償請求・当局調査が提起される可能性。(脅威)・当連結会計年度において、当社に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されていないが、将来、当社に重大な影響を及ぼす重要な訴訟等が発生し、当社に不利な判断がなされた場合に財政状態および経営成績等に悪影響を及ぼす可能性。(脅威)[対応策]・効果的な戦略や防御を確実にするべくグローバル本社と各地域本社にCLO直轄の法務チームを設置。また、重大事案の法的戦略・防御について支援を受けるため、外部の専門家や法律事務所ともネットワークを確立。・当社の事業に影響を及ぼす法的環境や国別法規制の変化に関する研修(腐敗防止、独占禁止、差別禁止など)を社員向けに実施。・ビジネス上の契約に補償等の救済措置を含む取引条件を明記することで紛争リスクを軽減。・すべての知的財産をグローバル全体で保護し、侵害申立てから防御。・すべての重要な商取引について、デューデリジェンスを実施。 
- #3 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (1) 増減表2023/03/24 14:59
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額は以下のとおりです。
取得原価 - #4 注記事項-初度適用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 日本基準では、化粧品事業の店舗用什器備品の一部は「長期前払費用」として表示していましたが、IFRSでは「有形固定資産」として表示しています。2023/03/24 14:59
7 無形資産の振替
日本基準では区分掲記していた無形固定資産の「商標権」については、IFRSでは「無形資産」として表示しています。 - #5 注記事項-売却目的で保有する資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 前連結会計年度における売却目的で保有する資産及び負債のうち、主なものは、パーソナルケア事業譲渡の契約締結に伴い売却目的保有に分類された2022年度に譲渡が予定されていた当社子会社が保有する棚卸資産です。なお、当該資産は当連結会計年度に売却が完了しています。当該資産を譲渡したことによる利得は4,393百万円であり、連結損益計算書上、「その他の営業収益」に含めています。2023/03/24 14:59
当連結会計年度における売却目的で保有する資産および負債は、プロフェッショナル事業譲渡の契約締結に伴い2023年度に譲渡が予定される当社子会社が保有する資産、資生堂久喜工場および資生堂ベトナム工場において営むパーソナルケア製品の生産事業譲渡の契約締結に伴い2023年度に譲渡が予定される当社および当社子会社が保有する資産、負債および当社保有の株式、ならびに不動産譲渡契約締結に伴い2023年度に譲渡が予定される当社が保有する資産です。売却目的保有への分類に伴い認識した当該株式に対する減損損失は、連結損益計算書の「持分法による投資損益」に含まれています。売却目的保有へ分類したことに伴い認識したパーソナルケア製品の生産事業に関する有形固定資産、無形資産およびその他の非流動資産に対する減損損失の詳細は、注記「15.非金融資産の減損」に記載しています。また、当連結会計年度において売却目的で保有する資産に関連するその他の資本の構成要素として、在外営業活動体の換算差額745百万円を認識しています。 - #6 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 経営者は、当該テストにおける処分コスト控除後の公正価値の見積りは合理的であると判断していますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、回収可能価額が下落し、減損損失が発生する可能性があります。2023/03/24 14:59
のれんの回収可能価額の算定方法については、注記「14.のれん及び無形資産」に記載しています。 - #7 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (9) 無形資産2023/03/24 14:59
無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。企業結合により取得した無形資産は、当初認識時にのれんとは区分して認識し、支配獲得日の公正価値で測定しています。 - #8 注記事項-非金融資産の減損、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- さらに、国内子会社において、収益性が低下している店舗および撤退の意思決定をした店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。なお、回収可能価額は割引率を6.2%として算出した使用価値により測定しています。認識した当該減損損失は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。2023/03/24 14:59
(注) 当連結会計年度より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、「その他」から「日本事業」に報告セグメントの変更をしています。報告セグメント 地域 用途 種類 金額 商標権 9,011百万円 その他無形資産 419百万円 使用権資産 3,332百万円
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2023/03/24 14:59
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、事業譲渡による収入(138億円)、有形固定資産及び無形資産の売却による収入(53億円)などがあった一方で、有形固定資産の取得による支出(363億円)、無形資産の取得による支出(299億円)などにより、前連結会計年度末に比べ1,080億円減少の413億円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #10 設備の新設、除却等の計画(連結)
- (注) 資本的支出、有形固定資産および無形資産(商標権等を除く。)への投資です。2023/03/24 14:59
(2) 除却等 - #11 設備投資等の概要
- その他では、国内工場の生産能力の維持・合理化、「福岡久留米工場」の機械及び装置の取得、グローバル基幹システムなどに33,665百万円の設備投資を行いました。2023/03/24 14:59
(注) 資本的支出、有形固定資産および無形資産(商標権等を除く)への投資です。
(2) 除却等 - #12 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】2023/03/24 14:59
有形固定資産の取得による支出 △75,287 △36,289 有形固定資産及び無形資産の売却による収入 1,501 5,288 無形資産の取得による支出 △19,927 △29,915 投資不動産の売却による収入 7,916 ‐