資生堂(4911)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 米州事業の推移 - 第二四半期
連結
- 2015年9月30日
- -57億6500万
- 2016年6月30日
- -55億600万
- 2017年6月30日 -63.91%
- -90億2500万
- 2018年6月30日
- -72億1500万
- 2019年6月30日
- -52億5300万
- 2020年6月30日 -254.79%
- -186億3700万
- 2021年6月30日
- -91億1000万
有報情報
- #1 注記事項-セグメント情報、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループの事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。2023/08/08 15:02
当社グループは、主に化粧品を製造・販売しており、お客さまの購買接点タイプ別に区分したブランドカテゴリーと、6つの地域(日本、中国、アジアパシフィック、米州、欧州、トラベルリテール)を掛け合わせたマトリクス型の体制のもと、事業活動を展開しています。その上で、各地域の責任者が、地域ごとに幅広い権限と、売上・利益への責任を持ち、機動的な意思決定を行っていることから、当社のセグメントは地域を主として、「日本事業」「中国事業」「アジアパシフィック事業」「米州事業」「欧州事業」および「トラベルリテール事業」の6つを報告セグメントとしています。
「日本事業」は、国内におけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレグランス、プレミアム等)、ヘルスケア事業(美容食品、一般用医薬品の販売)を包括しています。 - #2 注記事項-非金融資産の減損、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- また、資生堂久喜工場および売却目的で保有する資産に分類されている資生堂ベトナム工場について、パーソナルケア製品の生産事業譲渡の契約に関連し減損損失を計上しています。売却目的で保有する資産については、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しており、公正価値のヒエラルキーはレベル3です。認識した当該減損損失は、要約四半期連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれています。2023/08/08 15:02
報告セグメント 地域 用途 種類 金額 米州事業 米国・ニューヨーク州他 事業用資産 使用権資産 1,163百万円 その他 埼玉県・久喜市 事業用資産 建物及び構築物 41百万円 機械装置及び運搬具 127百万円 その他 523百万円 計 693百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- そして、本格的な市場回復が期待される2023年より、新たな中期経営戦略「SHIFT 2025 and Beyond」をスタートさせました。ブランド、イノベーション、人財という重点領域への投資強化や付加価値型経営モデルの確立を通じ、2025年までにコア営業利益率12%、2027年までに15%の達成を目指します。新中期経営戦略の1年目となる当連結会計年度は、各地域でシェア拡大・市場伸長を上回る売上成長を実現すべく、戦略的マーケティング投資によるブランド価値の強化に取り組んでいます。2023/08/08 15:02
当第2四半期連結累計期間の売上高は前年比0.2%増の4,942億円、現地通貨ベースでは前年比4.2%減、為替影響および事業譲渡影響を除く実質ベースでは8.5%増となりました。実質ベースの売上高は、旅行者を中心としたビジネスモデルへの回帰・市場正常化の流れを受けた流通在庫調整が継続したトラベルリテール事業では、前年を下回った一方、市場の回復を捉えた戦略的な新商品の発売・マーケティング活動の強化等によって日本事業と中国事業は着実な伸長を果たしました。また、米州事業、欧州事業、アジアパシフィック事業においても、力強い成長を実現しました。
コア営業利益は、戦略的なマーケティング投資を通じた実質増収および機動的なコストマネジメントの継続等により、前年に対し105億円増益の280億円となりました。