- 4911
- 2026/10/09
- 時価
- 1兆3144億円
- PER 予
- 31.27倍
- 2010年以降
- 赤字-131.57倍
(2010-2025年) - PBR
- 2.06倍
- 2010年以降
- 1.31-8.24倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 1.83%
- ROE 予
- 6.6%
- ROA 予
- 3.3%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
新株予約権
連結
- 2013年3月31日
- 8億4600万
- 2014年3月31日 +11.23%
- 9億4100万
個別
- 2013年3月31日
- 8億4600万
- 2014年3月31日 +11.23%
- 9億4100万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 4 取締役の中期インセンティブ型報酬は、第111回定時株主総会(平成23年6月24日)決議によるものであります。代表取締役カーステン・フィッシャー氏を除く取締役の本報酬は、当連結会計年度末までの3カ年計画での目標であった3カ年の年平均売上高成長率6%、連結営業利益率10%の目標達成状況を算定基準としており、当期の同指標が支給下限値に達しなかったため、本報酬の支給はありません。また、社外取締役には本報酬の支給はありません。代表取締役カーステン・フィッシャー氏の本報酬は、平成23年4月から平成26年3月末までの同氏の担当事業売上に係る目標達成率及び担当事業利益に係る目標の達成率を算定基準としております。当連結会計年度は、当該3カ年の業績が確定して目標を達成したことにより、報酬の見込みの額が明らかとなったため、上記表中に記載しています。表中の金額は当該3カ年にかかる報酬であります。2014/06/25 13:47
5 上記の取締役の長期インセンティブ型報酬(ストックオプション)は、取締役の職務執行の対価として株主総会の承認を得たうえで交付したストックオプション(新株予約権)の当連結会計年度費用計上額の合計額であります。賞与と同様に、後記「⑤当連結会計年度及び平成26年度に係る取締役の報酬等の一部変更」に記載のとおり、支給対象の取締役のストックオプションとして割り当てる新株予約権に係る報酬等の額の引き下げを実施いたしました。
6 上記支給額のほか、当社取締役3名に対して、当該取締役が取締役を兼務しない執行役員の地位にあったときに付与されたストックオプションの当期費用計上額13百万円があります。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- 当社はストックオプション制度を採用しております。2014/06/25 13:47
当該制度は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21並びに会社法第236条及び第238条の規定に基づき、当社及び関連グループ会社の取締役、執行役員に対して、ストックオプションとして新株予約権を発行するものであります。
① 平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づくストックオプション制度 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1) ストックオプションの内容2014/06/25 13:47
(注) 株式数に換算して記載しております。平成15年度ストックオプション 第3回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 7名当社執行役員 25名 権利確定条件 平成17年7月1日から平成25年6月26日に権利行使可能なストックオプション 平成18年7月1日から平成25年6月26日に権利行使可能なストックオプション 平成19年7月1日から平成25年6月26日に権利行使可能なストックオプション 付与日(平成15年7月31日)以降権利確定日(平成17年6月30日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役または執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。 付与日(平成15年7月31日)以降権利確定日(平成18年6月30日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役または執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。 付与日(平成15年7月31日)以降権利確定日(平成19年6月30日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役または執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。 対象勤務期間 平成15年7月31日~平成17年6月30日 平成15年7月31日~平成18年6月30日 平成15年7月31日~平成19年6月30日 権利行使期間 平成17年7月1日~平成25年6月26日。ただし、平成17年7月1日から平成18年6月30日においては割り当てられた新株予約権の数の3分の1を超えない範囲で1個の整数倍につき、平成18年7月1日から平成19年6月30日においては、1年目に行使した数とあわせて3分の2を超えない範囲で1個の整数倍につき、平成19年7月1日から平成25年6月26日においては割り当てられた新株予約権の全数につき行使することができる。
(注) 株式数に換算して記載しております。平成16年度ストックオプション 第6回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 7名当社執行役員 25名 権利確定条件 平成18年7月1日から平成26年6月28日に権利行使可能なストックオプション 平成19年7月1日から平成26年6月28日に権利行使可能なストックオプション 平成20年7月1日から平成26年6月28日に権利行使可能なストックオプション 付与日(平成16年7月26日)以降権利確定日(平成18年6月30日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役または執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。 付与日(平成16年7月26日)以降権利確定日(平成19年6月30日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役または執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。 付与日(平成16年7月26日)以降権利確定日(平成20年6月30日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役または執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。 対象勤務期間 平成16年7月26日~平成18年6月30日 平成16年7月26日~平成19年6月30日 平成16年7月26日~平成20年6月30日 権利行使期間 平成18年7月1日~平成26年6月28日。ただし、平成18年7月1日から平成19年6月30日においては割り当てられた新株予約権の数の3分の1を超えない範囲で1個の整数倍につき、平成19年7月1日から平成20年6月30日においては、1年目に行使した数とあわせて3分の2を超えない範囲で1個の整数倍につき、平成20年7月1日から平成26年6月28日においては割り当てられた新株予約権の全数につき行使することができる。 - #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2014/06/25 13:47
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増請求をする権利 - #5 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2014/06/25 13:47
会社名 内訳 目的となる株式の種類 新株予約権の目的となる株式の数(千株) 当連結会計年度末残高(百万円) 当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末 提出会社(親会社) ストックオプションとしての新株予約権 ― ― 941 合計 ― 941 - #6 新株予約権等の状況(連結)
- (2) 【新株予約権等の状況】2014/06/25 13:47
① 当社は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、新株予約権を発行しております。 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2014/06/25 13:47
項目 前連結会計年度末(平成25年3月31日) 当連結会計年度末(平成26年3月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 16,083 20,145 (うち新株予約権(百万円)) (846) (941) (うち少数株主持分(百万円)) (15,237) (19,204)
(注)1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、1株当たり当期純損失を計上したため、記載しておりません。項目 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) (うち新株予約権方式によるストックオプション(千株)) (―) (651) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 新株予約権方式によるストックオプション(新株予約権1,098個)普通株式1,098千株詳細は、「第4 提出会社の状況の1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 新株予約権方式によるストックオプション(新株予約権300個)普通株式300千株詳細は、「第4 提出会社の状況の1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
2 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は50円43銭減少しております。