有価証券報告書-第114期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(ストックオプション等関係)
1 ストックオプションにかかる費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
2 ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注) 権利行使期間開始日ごとに個別のストックオプションとして公正な評価単価を算定しております。
3 ストックオプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)において付与された平成25年度ストックオプションの公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 Hull-White型の修正二項モデル
(2)主な基礎数値及び見積方法
(注)1 付与日から満期までの期間である14年11か月(平成10年9月28日の週から平成25年8月19日の週まで)の株価実績に基づき、週次で算定しております。
2 権利行使可能となる日(平成28年8月1日)にすぐに権利行使が行われることを前提として算出しております。
3 平成25年3月期の配当実績によっております。
4 付与日から満期までの期間に対応する期間の国債利回りであります。
5 権利行使価格が1円のため、株価が2円以上であれば行使されるとして設定しております。
4 ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1 ストックオプションにかかる費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費 | 239 | 169 |
2 ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプションの内容
| 平成15年度ストックオプション | |||
| 第3回新株予約権 | |||
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 7名 当社執行役員 25名 | ||
| 株式の種類別のストックオプションの数(注) | 普通株式 878,000株 | ||
| 付与日 | 平成15年7月31日 | ||
| 権利確定条件 | 平成17年7月1日から平成25年6月26日に権利行使可能なストックオプション | 平成18年7月1日から平成25年6月26日に権利行使可能なストックオプション | 平成19年7月1日から平成25年6月26日に権利行使可能なストックオプション |
| 付与日(平成15年7月31日)以降権利確定日(平成17年6月30日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役または執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。 | 付与日(平成15年7月31日)以降権利確定日(平成18年6月30日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役または執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。 | 付与日(平成15年7月31日)以降権利確定日(平成19年6月30日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役または執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。 | |
| 対象勤務期間 | 平成15年7月31日~ 平成17年6月30日 | 平成15年7月31日~ 平成18年6月30日 | 平成15年7月31日~ 平成19年6月30日 |
| 権利行使期間 | 平成17年7月1日~平成25年6月26日。ただし、平成17年7月1日から平成18年6月30日においては割り当てられた新株予約権の数の3分の1を超えない範囲で1個の整数倍につき、平成18年7月1日から平成19年6月30日においては、1年目に行使した数とあわせて3分の2を超えない範囲で1個の整数倍につき、平成19年7月1日から平成25年6月26日においては割り当てられた新株予約権の全数につき行使することができる。 | ||
(注) 株式数に換算して記載しております。
| 平成16年度ストックオプション | |||
| 第6回新株予約権 | |||
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 7名 当社執行役員 25名 | ||
| 株式の種類別のストックオプションの数(注) | 普通株式 1,004,000株 | ||
| 付与日 | 平成16年7月26日 | ||
| 権利確定条件 | 平成18年7月1日から平成26年6月28日に権利行使可能なストックオプション | 平成19年7月1日から平成26年6月28日に権利行使可能なストックオプション | 平成20年7月1日から平成26年6月28日に権利行使可能なストックオプション |
| 付与日(平成16年7月26日)以降権利確定日(平成18年6月30日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役または執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。 | 付与日(平成16年7月26日)以降権利確定日(平成19年6月30日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役または執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。 | 付与日(平成16年7月26日)以降権利確定日(平成20年6月30日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役または執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。 | |
| 対象勤務期間 | 平成16年7月26日~ 平成18年6月30日 | 平成16年7月26日~ 平成19年6月30日 | 平成16年7月26日~ 平成20年6月30日 |
| 権利行使期間 | 平成18年7月1日~平成26年6月28日。ただし、平成18年7月1日から平成19年6月30日においては割り当てられた新株予約権の数の3分の1を超えない範囲で1個の整数倍につき、平成19年7月1日から平成20年6月30日においては、1年目に行使した数とあわせて3分の2を超えない範囲で1個の整数倍につき、平成20年7月1日から平成26年6月28日においては割り当てられた新株予約権の全数につき行使することができる。 | ||
(注) 株式数に換算して記載しております。
| 平成17年度ストックオプション | |||
| 第10回新株予約権 | |||
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 7名 当社執行役員 19名 | ||
| 株式の種類別のストックオプションの数(注) | 普通株式 261,000株 | ||
| 付与日 | 平成17年7月28日 | ||
| 権利確定条件 | 平成19年7月1日から平成27年6月28日に権利行使可能なストックオプション | 平成20年7月1日から平成27年6月28日に権利行使可能なストックオプション | 平成21年7月1日から平成27年6月28日に権利行使可能なストックオプション |
| 付与日(平成17年7月28日)以降権利確定日(平成19年6月30日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役または執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。 | 付与日(平成17年7月28日)以降権利確定日(平成20年6月30日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役または執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。 | 付与日(平成17年7月28日)以降権利確定日(平成21年6月30日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役または執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。 | |
| 対象勤務期間 | 平成17年7月28日~ 平成19年6月30日 | 平成17年7月28日~ 平成20年6月30日 | 平成17年7月28日~ 平成21年6月30日 |
| 権利行使期間 | 平成19年7月1日~平成27年6月28日。ただし、平成19年7月1日から平成20年6月30日においては割り当てられた新株予約権の数の3分の1を超えない範囲で1個の整数倍につき、平成20年7月1日から平成21年6月30日においては、1年目に行使した数とあわせて3分の2を超えない範囲で1個の整数倍につき、平成21年7月1日から平成27年6月28日においては割り当てられた新株予約権の全数につき行使することができる。 | ||
(注) 株式数に換算して記載しております。
| 平成18年度ストックオプション | |||
| 第16回・第17回新株予約権 | |||
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 7名 当社執行役員 16名 | ||
| 株式の種類別のストックオプションの数(注) | 普通株式 141,000株 | ||
| 付与日 | 平成18年8月23日 | ||
| 権利確定条件 | 平成20年8月1日から平成28年7月30日に権利行使可能なストックオプション | 平成21年8月1日から平成28年7月30日に権利行使可能なストックオプション | 平成22年8月1日から平成28年7月30日に権利行使可能なストックオプション |
| 付与日(平成18年8月23日)以降権利確定日(平成20年7月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役または執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。 | 付与日(平成18年8月23日)以降権利確定日(平成21年7月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役または執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。 | 付与日(平成18年8月23日)以降権利確定日(平成22年7月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役または執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。 | |
| 対象勤務期間 | 平成18年8月23日~ 平成20年7月31日 | 平成18年8月23日~ 平成21年7月31日 | 平成18年8月23日~ 平成22年7月31日 |
| 権利行使期間 | 平成20年8月1日~平成28年7月30日。ただし、平成20年8月1日から平成21年7月31日においては割り当てられた新株予約権の数の3分の1を超えない範囲で1個の整数倍につき、平成21年8月1日から平成22年7月31日においては、1年目に行使した数とあわせて3分の2を超えない範囲で1個の整数倍につき、平成22年8月1日から平成28年7月30日においては割り当てられた新株予約権の数の全数につき権利行使することができる。 | ||
(注) 株式数に換算して記載しております。
| 平成19年度ストックオプション | |||
| 第20回・第21回新株予約権 | |||
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 7名 当社執行役員 14名 | ||
| 株式の種類別のストックオプションの数(注) | 普通株式 159,000株 | ||
| 付与日 | 平成19年8月23日 | ||
| 権利確定条件 | 平成21年8月1日から平成29年7月30日に権利行使可能なストックオプション | 平成22年8月1日から平成29年7月30日に権利行使可能なストックオプション | 平成23年8月1日から平成29年7月30日に権利行使可能なストックオプション |
| 付与日(平成19年8月23日)以降権利確定日(平成21年7月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役または執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。 | 付与日(平成19年8月23日)以降権利確定日(平成22年7月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役または執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。 | 付与日(平成19年8月23日)以降権利確定日(平成23年7月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役または執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。 | |
| 対象勤務期間 | 平成19年8月23日~ 平成21年7月31日 | 平成19年8月23日~ 平成22年7月31日 | 平成19年8月23日~ 平成23年7月31日 |
| 権利行使期間 | 平成21年8月1日~平成29年7月30日。ただし、平成21年8月1日から平成22年7月31日においては割り当てられた新株予約権の数の3分の1を超えない範囲で1個の整数倍につき、平成22年8月1日から平成23年7月31日においては、1年目に行使した数とあわせて3分の2を超えない範囲で1個の整数倍につき、平成23年8月1日から平成29年7月30日においては割り当てられた新株予約権の数の全数につき権利行使することができる。 | ||
(注) 株式数に換算して記載しております。
| 平成20年度ストックオプション | |
| 第22回・第23回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 6名 当社執行役員 13名 |
| 株式の種類別のストックオプションの数(注) | 普通株式 86,000株 |
| 付与日 | 平成20年8月21日 |
| 権利確定条件 | 付与日(平成20年8月21日)以降権利確定日(平成23年7月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。 |
| 対象勤務期間 | 平成20年8月21日~平成23年7月31日 |
| 権利行使期間 | 平成23年8月1日~平成30年7月30日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
| 平成21年度ストックオプション | |
| 第24回・第25回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 8名 当社執行役員 11名 |
| 株式の種類別のストックオプションの数(注) | 普通株式 134,900株 |
| 付与日 | 平成21年8月28日 |
| 権利確定条件 | 付与日(平成21年8月28日)以降権利確定日(平成24年7月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。 |
| 対象勤務期間 | 平成21年8月28日~平成24年7月31日 |
| 権利行使期間 | 平成24年8月1日~平成31年7月31日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
| 平成22年度ストックオプション | |
| 第26回・第27回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 6名 当社執行役員 12名 |
| 株式の種類別のストックオプションの数(注) | 普通株式 105,900株 |
| 付与日 | 平成22年8月30日 |
| 権利確定条件 | 付与日(平成22年8月30日)以降権利確定日(平成25年7月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。 |
| 対象勤務期間 | 平成22年8月30日~平成25年7月31日 |
| 権利行使期間 | 平成25年8月1日~平成32年7月31日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
| 平成23年度ストックオプション | |
| 第28回・第29回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 5名 当社執行役員 12名 |
| 株式の種類別のストックオプションの数(注) | 普通株式 154,400株 |
| 付与日 | 平成23年8月30日 |
| 権利確定条件 | 付与日(平成23年8月30日)以降権利確定日(平成26年7月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。 |
| 対象勤務期間 | 平成23年8月30日~平成26年7月31日 |
| 権利行使期間 | 平成26年8月1日~平成38年7月31日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
| 平成24年度ストックオプション | |
| 第30回・第31回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 5名 当社執行役員 14名 |
| 株式の種類別のストックオプションの数(注) | 普通株式 209,000株 |
| 付与日 | 平成24年8月30日 |
| 権利確定条件 | 付与日(平成24年8月30日)以降権利確定日(平成27年7月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。 |
| 対象勤務期間 | 平成24年8月30日~平成27年7月31日 |
| 権利行使期間 | 平成27年8月1日~平成39年7月31日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
| 平成25年度ストックオプション | |
| 第32回・第33回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 6名 当社執行役員 10名 |
| 株式の種類別のストックオプションの数(注) | 普通株式 83,600株 |
| 付与日 | 平成25年8月29日 |
| 権利確定条件 | 付与日(平成25年8月29日)以降権利確定日(平成28年7月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。 |
| 対象勤務期間 | 平成25年8月29日~平成28年7月31日 |
| 権利行使期間 | 平成28年8月1日~平成40年7月31日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。
| 平成15年度 ストックオプション | 平成16年度 ストックオプション | 平成17年度 ストックオプション | |
| 第3回 新株予約権 | 第6回 新株予約権 | 第10回 新株予約権 | |
| ① ストックオプションの数 | |||
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― |
| 付与 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― | ― |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 97,000 | 455,000 | 246,000 |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 権利行使 | 58,000 | 364,000 | 79,000 |
| 失効 | 39,000 | ― | ― |
| 未行使残 | ― | 91,000 | 167,000 |
| ② 単価情報 | |||
| 権利行使価格(円) | 1,287 | 1,427 | 1,481 |
| 行使時平均株価(円) | 1,455 | 1,664 | 1,736 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ― |
| 平成18年度ストックオプション | 平成19年度ストックオプション | |||
| 第16回新株予約権 | 第17回新株予約権 | 第20回新株予約権 | 第21回新株予約権 | |
| ① ストックオプションの数 | ||||
| 権利確定前(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― |
| 付与 | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定後(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 67,000 | 74,000 | 81,000 | 78,000 |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― | ― |
| 未行使残 | 67,000 | 74,000 | 81,000 | 78,000 |
| ② 単価情報 | ||||
| 権利行使価格(円) | 2,300 | 2,300 | 2,615 | 2,615 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 504、533、555 (注) | 504、533、555 (注) | 418、441、494 (注) | 418、441、494 (注) |
| 平成20年度ストックオプション | 平成21年度ストックオプション | |||
| 第22回新株予約権 | 第23回新株予約権 | 第24回新株予約権 | 第25回新株予約権 | |
| ① ストックオプションの数 | ||||
| 権利確定前(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― |
| 付与 | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定後(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 18,000 | 21,000 | 63,700 | 44,100 |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― |
| 権利行使 | 5,000 | 9,000 | ― | 14,100 |
| 失効 | ― | ― | ― | ― |
| 未行使残 | 13,000 | 12,000 | 63,700 | 30,000 |
| ② 単価情報 | ||||
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | 1,639 | 1,639 | ― | 1,555 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 2,381 | 2,381 | 1,468 | 1,468 |
| 平成22年度ストックオプション | 平成23年度ストックオプション | |||
| 第26回新株予約権 | 第27回新株予約権 | 第28回新株予約権 | 第29回新株予約権 | |
| ① ストックオプションの数 | ||||
| 権利確定前(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 59,100 | 46,800 | 90,800 | 63,600 |
| 付与 | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定 | 59,100 | 46,800 | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― | 90,800 | 63,600 |
| 権利確定後(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定 | 59,100 | 46,800 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | 11,700 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― | ― |
| 未行使残 | 59,100 | 35,100 | ― | ― |
| ② 単価情報 | ||||
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | ― | 1,703 | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 1,757 | 1,757 | 1,294 | 1,294 |
| 平成24年度ストックオプション | 平成25年度ストックオプション | |||
| 第30回新株予約権 | 第31回新株予約権 | 第32回新株予約権 | 第33回新株予約権 | |
| ① ストックオプションの数 | ||||
| 権利確定前(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 108,600 | 100,400 | ― | ― |
| 付与 | ― | ― | 44,100 | 39,500 |
| 失効 | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― |
| 未確定残 | 108,600 | 100,400 | 44,100 | 39,500 |
| 権利確定後(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― | ― | ― |
| ② 単価情報 | ||||
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 1,001 | 1,001 | 1,434 | 1,434 |
(注) 権利行使期間開始日ごとに個別のストックオプションとして公正な評価単価を算定しております。
3 ストックオプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)において付与された平成25年度ストックオプションの公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 Hull-White型の修正二項モデル
(2)主な基礎数値及び見積方法
| 平成25年度ストックオプション (第32・33回新株予約権) | |
| 株価変動性(注)1 | 27.1% |
| 予想残存期間(注)2 | 2年11か月 |
| 予想配当(注)3 | 50円/株 |
| 無リスク利子率(注)4 | 1.29% |
| 行使倍率(注)5 | 2.00倍 |
(注)1 付与日から満期までの期間である14年11か月(平成10年9月28日の週から平成25年8月19日の週まで)の株価実績に基づき、週次で算定しております。
2 権利行使可能となる日(平成28年8月1日)にすぐに権利行使が行われることを前提として算出しております。
3 平成25年3月期の配当実績によっております。
4 付与日から満期までの期間に対応する期間の国債利回りであります。
5 権利行使価格が1円のため、株価が2円以上であれば行使されるとして設定しております。
4 ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。