有価証券報告書-第122期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

【提出】
2022/03/25 15:12
【資料】
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【項目】
158項目
(ストックオプション等関係)
1 ストックオプションにかかる費用計上額又は利益計上額及び科目名
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2020年 1月 1日
至 2020年12月31日)
当連結会計年度
(自 2021年 1月 1日
至 2021年12月31日)
販売費及び一般管理費20569
新株予約権戻入益331

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名
該当事項はありません。
3 ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプションの内容
2011年度ストックオプション2012年度ストックオプション2013年度ストックオプション
第28回・第29回新株予約権第30回・第31回新株予約権第32回・第33回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社取締役 5名
当社執行役員 12名
当社取締役 5名
当社執行役員 14名
当社取締役 6名
当社執行役員 10名
株式の種類別のストックオプションの数(注)1普通株式 154,400株普通株式 209,000株普通株式 83,600株
付与日2011年8月30日2012年8月30日2013年8月29日
権利確定条件付与日以降権利確定日(2014年7月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。付与日以降権利確定日(2015年7月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。付与日以降権利確定日(2016年7月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。
対象勤務期間2011年8月30日~2014年7月31日2012年8月30日~2015年7月31日2013年8月29日~2016年7月31日
権利行使期間2014年8月1日~2026年7月31日2015年8月1日~2027年7月31日2016年8月1日~2028年7月31日


2014年度ストックオプション2015年度ストックオプション2016年度ストックオプション
第34回・第35回新株予約権第36回・第37回新株予約権第38回・第39回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社取締役 5名
第114回定時株主総会の終結の時まで代表取締役会長であった者1名
当社執行役員 12名
当社取締役 3名
当社または当社の完全子会社の執行役員 13名
2015年12月31日時点まで当社の執行役員であった者2名
当社取締役 3名
当社または当社の完全子会社の執行役員 20名
当社の子会社の従業員(2016年12月31日時点まで当社の執行役員であった者)1名
株式の種類別のストックオプションの数(注)1普通株式 134,300株普通株式 70,000株普通株式 112,000株
付与日2014年8月28日2016年3月30日2017年3月30日
権利確定条件付与日以降権利確定日(2017年7月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。付与日以降権利確定日(2018年8月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。付与日以降権利確定日(2019年8月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。
対象勤務期間2014年8月28日~2017年7月31日2016年3月30日~2018年8月31日2017年3月30日~2019年8月31日
権利行使期間2017年8月1日~2029年7月31日2018年9月1日~2031年2月28日2019年9月1日~2032年2月29日


2017年度ストックオプション2018年度ストックオプション
第40回・第41回新株予約権第42回・第43回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社取締役 3名
当社または当社の完全子会社の執行役員 13名
2017年12月31日時点まで当社または当社の完全子会社の執行役員であった者5名
当社取締役 3名
当社または当社の完全子会社の執行役員 12名
2018年12月31日時点まで当社または当社の完全子会社の執行役員であった者3名
株式の種類別のストックオプションの数(注)1普通株式 66,200株普通株式 59,100株
付与日2018年3月28日2019年3月27日
権利確定条件付与日以降権利確定日(2020年8月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。付与日以降権利確定日(2021年8月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。
対象勤務期間2018年3月28日~2020年8月31日2019年3月27日~2021年8月31日
権利行使期間2020年9月1日~2033年2月28日2021年9月1日~2034年2月28日

(注) 1 株式数に換算して記載しています。
(2) ストックオプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しています。

2011年度ストックオプション2012年度ストックオプション
第28回新株予約権第29回新株予約権第30回新株予約権第31回新株予約権
① ストックオプションの数
権利確定前(株)
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後(株)
前連結会計年度末7,3009,00013,50025,300
権利確定
権利行使4,7003,500
失効
未行使残7,3004,30013,50021,800
② 単価情報
権利行使価格(円)1111
行使時平均株価(円)7,6296,925
付与日における公正な
評価単価(円)
1,2941,2941,0011,001

2013年度ストックオプション2014年度ストックオプション
第32回新株予約権第33回新株予約権第34回新株予約権第35回新株予約権
① ストックオプションの数
権利確定前(株)
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後(株)
前連結会計年度末19,70014,70012,40029,500
権利確定
権利行使3,8005,300
失効
未行使残15,90014,70012,40024,200
② 単価情報
権利行使価格(円)1111
行使時平均株価(円)7,8267,129
付与日における公正な
評価単価(円)
1,4341,4341,898.51,898.5


2015年度ストックオプション2016年度ストックオプション
第36回新株予約権第37回新株予約権第38回新株予約権第39回新株予約権
① ストックオプションの数
権利確定前(株)
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後(株)
前連結会計年度末19,50024,00037,40056,100
権利確定
権利行使5,8001,5003,300
失効
未行使残19,50018,20035,90052,800
② 単価情報
権利行使価格(円)1111
行使時平均株価(円)7,5287,6907,435
付与日における公正な
評価単価(円)
2,515.52,515.52,9902,990

2017年度ストックオプション2018年度ストックオプション
第40回新株予約権第41回新株予約権第42回新株予約権第43回新株予約権
① ストックオプションの数
権利確定前(株)
前連結会計年度末27,20015,300
付与
失効19,20011,100
権利確定8,0004,200
未確定残
権利確定後(株)
前連結会計年度末33,70030,80016,600
権利確定8,0004,200
権利行使2,000400
失効11,900
未行使残33,70028,8008,0008,500
② 単価情報
権利行使価格(円)1111
行使時平均株価(円)7,7647,417
付与日における公正な
評価単価(円)
6,6156,6157,8647,864

(注) 権利行使期間開始日ごとに個別のストックオプションとして公正な評価単価を算定しています。
4 当連結会計年度に付与されたストックオプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5 ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

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