有価証券報告書-第118期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
(ストックオプション等関係)
1 ストックオプションにかかる費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
2 権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名
(単位:百万円)
3 ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプションの内容
(注) 1 株式数に換算して記載しています。
2 2017年3月開催の当社定時株主総会の終結をもって、当社取締役のうち1名が退任、当社または当社の完全子会社の執行役員のうち1名が当社取締役に就任しました。
(2) ストックオプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しています。
(注) 権利行使期間開始日ごとに個別のストックオプションとして公正な評価単価を算定しています。
4 当連結会計年度に付与されたストックオプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)において付与された2016年度ストックオプションの公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
(1)使用した評価技法 Hull-White型の修正二項モデル
(2)主な基礎数値及び見積方法
(注)1 付与日から満期までの期間である14年11カ月(2002年4月29日の週から2017年3月20日の週まで)の株価実績に基づき、週次で算定しています。
2 権利行使可能となる日(2019年9月1日)にすぐに権利行使が行われることを前提として算出しています。
3 2016年12月期の配当実績によっています。
4 付与日から満期までの期間に対応する期間の国債利回りです。
5 権利行使価格が1円のため、株価が2円以上であれば行使されるとして設定しています。
5 ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
1 ストックオプションにかかる費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |
| 販売費及び一般管理費 | 141 | 298 |
2 権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |
| 営業外収益 | - | 8 |
3 ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプションの内容
| 2007年度ストックオプション | |||
| 第20回・第21回新株予約権 | |||
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 7名 当社執行役員 14名 | ||
| 株式の種類別のストックオプションの数(注)1 | 普通株式 159,000株 | ||
| 付与日 | 2007年8月23日 | ||
| 権利確定条件 | 2009年8月1日から2017年7月30日に権利行使可能なストックオプション | 2010年8月1日から2017年7月30日に権利行使可能なストックオプション | 2011年8月1日から2017年7月30日に権利行使可能なストックオプション |
| 付与日以降権利確定日(2009年7月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役または執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。 | 付与日以降権利確定日(2010年7月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役または執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。 | 付与日以降権利確定日(2011年7月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役または執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。 | |
| 対象勤務期間 | 2007年8月23日～2009年7月31日 | 2007年8月23日～2010年7月31日 | 2007年8月23日～2011年7月31日 |
| 権利行使期間 | 2009年8月1日～2017年7月30日。ただし、2009年8月1日から2010年7月31日においては割り当てられた新株予約権の数の3分の1を超えない範囲で1個の整数倍につき、2010年8月1日から2011年7月31日においては、1年目に行使した数とあわせて3分の2を超えない範囲で1個の整数倍につき、2011年8月1日から2017年7月30日においては割り当てられた新株予約権の数の全数につき権利行使することができる。 | ||
| 2008年度ストックオプション | 2009年度ストックオプション | 2010年度ストックオプション | |
| 第23回新株予約権 | 第24回・第25回新株予約権 | 第26回・第27回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社執行役員 13名 | 当社取締役 8名 当社執行役員 11名 | 当社取締役 6名 当社執行役員 12名 |
| 株式の種類別のストックオプションの数(注)1 | 普通株式 40,000株 | 普通株式 134,900株 | 普通株式 105,900株 |
| 付与日 | 2008年8月21日 | 2009年8月28日 | 2010年8月30日 |
| 権利確定条件 | 付与日以降権利確定日(2011年7月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。 | 付与日以降権利確定日(2012年7月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。 | 付与日以降権利確定日(2013年7月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。 |
| 対象勤務期間 | 2008年8月21日～2011年7月31日 | 2009年8月28日～2012年7月31日 | 2010年8月30日～2013年7月31日 |
| 権利行使期間 | 2011年8月1日～2018年7月30日 | 2012年8月1日～2019年7月31日 | 2013年8月1日～2020年7月31日 |
| 2011年度ストックオプション | 2012年度ストックオプション | 2013年度ストックオプション | |
| 第28回・第29回新株予約権 | 第30回・第31回新株予約権 | 第32回・第33回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 5名 当社執行役員 12名 | 当社取締役 5名 当社執行役員 14名 | 当社取締役 6名 当社執行役員 10名 |
| 株式の種類別のストックオプションの数(注)1 | 普通株式 154,400株 | 普通株式 209,000株 | 普通株式 83,600株 |
| 付与日 | 2011年8月30日 | 2012年8月30日 | 2013年8月29日 |
| 権利確定条件 | 付与日以降権利確定日(2014年7月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。 | 付与日以降権利確定日(2015年7月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。 | 付与日以降権利確定日(2016年7月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。 |
| 対象勤務期間 | 2011年8月30日～2014年7月31日 | 2012年8月30日～2015年7月31日 | 2013年8月29日～2016年7月31日 |
| 権利行使期間 | 2014年8月1日～2026年7月31日 | 2015年8月1日～2027年7月31日 | 2016年8月1日～2028年7月31日 |
| 2014年度ストックオプション | 2015年度ストックオプション | 2016年度ストックオプション | |
| 第34回・第35回新株予約権 | 第36回・第37回新株予約権 | 第38回・第39回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 5名 第114回定時株主総会の終結の時まで代表取締役会長であった者1名 当社執行役員 12名 | 当社取締役 3名 当社または当社の完全子会社の執行役員 13名 2015年12月31日時点まで当社の執行役員であった者2名 | 当社取締役 3名(注)2 当社または当社の完全子会社の執行役員 20名 当社の子会社の従業員(2016年12月31日時点まで当社の執行役員であった者)1名 |
| 株式の種類別のストックオプションの数(注)1 | 普通株式 134,300株 | 普通株式 70,000株 | 普通株式 112,000株 |
| 付与日 | 2014年8月28日 | 2016年3月30日 | 2017年3月30日 |
| 権利確定条件 | 付与日以降権利確定日(2017年7月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。 | 付与日以降権利確定日(2018年8月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。 | 付与日以降権利確定日(2019年8月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。 |
| 対象勤務期間 | 2014年8月28日～2017年7月31日 | 2016年3月30日～2018年8月31日 | 2017年3月30日～2019年8月31日 |
| 権利行使期間 | 2017年8月1日～2029年7月31日 | 2018年9月1日～2031年2月28日 | 2019年9月1日～2032年2月29日 |
(注) 1 株式数に換算して記載しています。
2 2017年3月開催の当社定時株主総会の終結をもって、当社取締役のうち1名が退任、当社または当社の完全子会社の執行役員のうち1名が当社取締役に就任しました。
(2) ストックオプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しています。
| 2007年度ストックオプション | 2008年度ストックオプション | ||
| 第20回新株予約権 | 第21回新株予約権 | 第23回新株予約権 | |
| ① ストックオプションの数 | |||
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 74,000 | 45,000 | 9,000 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | 61,000 | 45,000 | 9,000 |
| 失効 | 13,000 | - | - |
| 未行使残 | - | - | - |
| ② 単価情報 | |||
| 権利行使価格(円) | 2,615 | 2,615 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | 3,338 | 3,319 | 3,171 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 418、441、494 (注) | 418、441、494 (注) | 2,381 |
| 2009年度ストックオプション | 2010年度ストックオプション | |||
| 第24回新株予約権 | 第25回新株予約権 | 第26回新株予約権 | 第27回新株予約権 | |
| ① ストックオプションの数 | ||||
| 権利確定前(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - |
| 付与 | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - | - |
| 権利確定後(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 7,400 | 20,600 | 5,400 | 23,400 |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 権利行使 | 3,700 | 9,200 | - | 13,700 |
| 失効 | - | - | - | - |
| 未行使残 | 3,700 | 11,400 | 5,400 | 9,700 |
| ② 単価情報 | ||||
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | 3,306 | 3,817 | - | 3,788 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 1,468 | 1,468 | 1,757 | 1,757 |
| 2011年度ストックオプション | 2012年度ストックオプション | |||
| 第28回新株予約権 | 第29回新株予約権 | 第30回新株予約権 | 第31回新株予約権 | |
| ① ストックオプションの数 | ||||
| 権利確定前(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - |
| 付与 | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - | - |
| 権利確定後(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 7,300 | 42,400 | 67,000 | 57,100 |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 権利行使 | - | 5,300 | 50,800 | 17,100 |
| 失効 | - | - | - | - |
| 未行使残 | 7,300 | 37,100 | 16,200 | 40,000 |
| ② 単価情報 | ||||
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | - | 3,073 | 3,672 | 4,350 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 1,294 | 1,294 | 1,001 | 1,001 |
| 2013年度ストックオプション | 2014年度ストックオプション | |||
| 第32回新株予約権 | 第33回新株予約権 | 第34回新株予約権 | 第35回新株予約権 | |
| ① ストックオプションの数 | ||||
| 権利確定前(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | - | - | 36,500 | 18,000 |
| 付与 | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | 36,500 | 18,000 |
| 未確定残 | - | - | - | - |
| 権利確定後(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 44,100 | 39,500 | 40,400 | 39,400 |
| 権利確定 | - | - | 36,500 | 18,000 |
| 権利行使 | 15,300 | 7,600 | 6,800 | 500 |
| 失効 | - | - | - | - |
| 未行使残 | 28,800 | 31,900 | 70,100 | 56,900 |
| ② 単価情報 | ||||
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | 4,349 | 3,034 | 5,478 | 4,641 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 1,434 | 1,434 | 1,898.5 | 1,898.5 |
| 2015年度ストックオプション | 2016年度ストックオプション | |||
| 第36回新株予約権 | 第37回新株予約権 | 第38回新株予約権 | 第39回新株予約権 | |
| ① ストックオプションの数 | ||||
| 権利確定前(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 23,700 | 26,400 | - | - |
| 付与 | - | - | 40,400 | 71,600 |
| 失効 | - | - | - | - |
| 権利確定 | 4,600 | 3,100 | 7,000 | 21,500 |
| 未確定残 | 19,100 | 23,300 | 33,400 | 50,100 |
| 権利確定後(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | - | 19,900 | - | - |
| 権利確定 | 4,600 | 3,100 | 7,000 | 21,500 |
| 権利行使 | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - |
| 未行使残 | 4,600 | 23,000 | 7,000 | 21,500 |
| ② 単価情報 | ||||
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 2,515.5 | 2,515.5 | 2,990 | 2,990 |
(注) 権利行使期間開始日ごとに個別のストックオプションとして公正な評価単価を算定しています。
4 当連結会計年度に付与されたストックオプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)において付与された2016年度ストックオプションの公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
(1)使用した評価技法 Hull-White型の修正二項モデル
(2)主な基礎数値及び見積方法
| 2016年度ストックオプション (第38・39回新株予約権) | ||
| 株価変動性 | (注)1 | 26.7% |
| 予想残存期間 | (注)2 | 2年5カ月 |
| 予想配当 | (注)3 | 20円/株 |
| 無リスク利子率 | (注)4 | 0.34% |
| 行使倍率 | (注)5 | 2.00倍 |
(注)1 付与日から満期までの期間である14年11カ月(2002年4月29日の週から2017年3月20日の週まで)の株価実績に基づき、週次で算定しています。
2 権利行使可能となる日(2019年9月1日)にすぐに権利行使が行われることを前提として算出しています。
3 2016年12月期の配当実績によっています。
4 付与日から満期までの期間に対応する期間の国債利回りです。
5 権利行使価格が1円のため、株価が2円以上であれば行使されるとして設定しています。
5 ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
