有価証券報告書-第120期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(ストックオプション等関係)
1 ストックオプションにかかる費用計上額及び科目名
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年 1月 1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年 1月 1日 至 2019年12月31日)
販売費及び一般管理費	330	424

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名
該当事項はありません。
3 ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプションの内容

	2009年度ストックオプション	2010年度ストックオプション	2011年度ストックオプション
	第24回・第25回新株予約権	第26回・第27回新株予約権	第28回・第29回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 8名 当社執行役員 11名	当社取締役 6名 当社執行役員 12名	当社取締役 5名 当社執行役員 12名
株式の種類別のストックオプションの数(注)1	普通株式 134,900株	普通株式 105,900株	普通株式 154,400株
付与日	2009年8月28日	2010年8月30日	2011年8月30日
権利確定条件	付与日以降権利確定日(2012年7月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。	付与日以降権利確定日(2013年7月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。	付与日以降権利確定日(2014年7月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。
対象勤務期間	2009年8月28日～2012年7月31日	2010年8月30日～2013年7月31日	2011年8月30日～2014年7月31日
権利行使期間	2012年8月1日～2019年7月31日	2013年8月1日～2020年7月31日	2014年8月1日～2026年7月31日

	2012年度ストックオプション	2013年度ストックオプション	2014年度ストックオプション
	第30回・第31回新株予約権	第32回・第33回新株予約権	第34回・第35回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名 当社執行役員 14名	当社取締役 6名 当社執行役員 10名	当社取締役 5名 第114回定時株主総会の終結の時まで代表取締役会長であった者1名 当社執行役員 12名
株式の種類別のストックオプションの数(注)1	普通株式 209,000株	普通株式 83,600株	普通株式 134,300株
付与日	2012年8月30日	2013年8月29日	2014年8月28日
権利確定条件	付与日以降権利確定日(2015年7月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。	付与日以降権利確定日(2016年7月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。	付与日以降権利確定日(2017年7月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。
対象勤務期間	2012年8月30日～2015年7月31日	2013年8月29日～2016年7月31日	2014年8月28日～2017年7月31日
権利行使期間	2015年8月1日～2027年7月31日	2016年8月1日～2028年7月31日	2017年8月1日～2029年7月31日

	2015年度ストックオプション	2016年度ストックオプション	2017年度ストックオプション
	第36回・第37回新株予約権	第38回・第39回新株予約権	第40回・第41回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社または当社の完全子会社の執行役員 13名 2015年12月31日時点まで当社の執行役員であった者2名	当社取締役 3名 当社または当社の完全子会社の執行役員 20名 当社の子会社の従業員(2016年12月31日時点まで当社の執行役員であった者)1名	当社取締役 3名 当社または当社の完全子会社の執行役員 13名 2017年12月31日時点まで当社または当社の完全子会社の執行役員であった者5名
株式の種類別のストックオプションの数(注)1	普通株式 70,000株	普通株式 112,000株	普通株式 66,200株
付与日	2016年3月30日	2017年3月30日	2018年3月28日
権利確定条件	付与日以降権利確定日(2018年8月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。	付与日以降権利確定日(2019年8月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。	付与日以降権利確定日(2020年8月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。
対象勤務期間	2016年3月30日～2018年8月31日	2017年3月30日～2019年8月31日	2018年3月28日～2020年8月31日
権利行使期間	2018年9月1日～2031年2月28日	2019年9月1日～2032年2月29日	2020年9月1日～2033年2月28日

	2018年度ストックオプション
	第42回・第43回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社または当社の完全子会社の執行役員 12名 2018年12月31日時点まで当社または当社の完全子会社の執行役員であった者3名
株式の種類別のストックオプションの数(注)1	普通株式 59,100株
付与日	2019年3月27日
権利確定条件	付与日以降権利確定日(2021年8月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。
対象勤務期間	2019年3月27日～2021年8月31日
権利行使期間	2021年9月1日～2034年2月28日

(注) 1 株式数に換算して記載しています。

(2) ストックオプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しています。

	2009年度ストックオプション		2010年度ストックオプション
	第24回新株予約権	第25回新株予約権	第26回新株予約権	第27回新株予約権
① ストックオプションの数
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	-	-
付与	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-
未確定残	-	-	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	1,700	4,500	5,400	3,900
権利確定	-	-	-	-
権利行使	1,700	4,500	-	-
失効	-	-	-	-
未行使残	-	-	5,400	3,900
② 単価情報
権利行使価格(円)	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	8,014	8,331	-	-
付与日における公正な 評価単価(円)	1,468	1,468	1,757	1,757

	2011年度ストックオプション		2012年度ストックオプション
	第28回新株予約権	第29回新株予約権	第30回新株予約権	第31回新株予約権
① ストックオプションの数
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	-	-
付与	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-
未確定残	-	-	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	7,300	18,600	16,200	32,500
権利確定	-	-	-	-
権利行使	-	5,400	-	5,000
失効	-	-	-	-
未行使残	7,300	13,200	16,200	27,500
② 単価情報
権利行使価格(円)	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	-	7,917	-	8,226
付与日における公正な 評価単価(円)	1,294	1,294	1,001	1,001

	2013年度ストックオプション		2014年度ストックオプション
	第32回新株予約権	第33回新株予約権	第34回新株予約権	第35回新株予約権
① ストックオプションの数
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	-	-
付与	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-
未確定残	-	-	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	19,700	20,500	18,600	36,300
権利確定	-	-	-	-
権利行使	-	5,800	6,200	5,800
失効	-	-	-	-
未行使残	19,700	14,700	12,400	30,500
② 単価情報
権利行使価格(円)	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	-	8,125	8,080	8,175
付与日における公正な 評価単価(円)	1,434	1,434	1,898.5	1,898.5

	2015年度ストックオプション		2016年度ストックオプション
	第36回新株予約権	第37回新株予約権	第38回新株予約権	第39回新株予約権
① ストックオプションの数
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	26,000	42,700
付与	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
権利確定	-	-	26,000	42,700
未確定残	-	-	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	23,700	33,800	14,400	28,900
権利確定	-	-	26,000	42,700
権利行使	4,200	4,900	2,000	10,700
失効	-	-	-	-
未行使残	19,500	28,900	38,400	60,900
② 単価情報
権利行使価格(円)	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	8,339	7,835	8,166	8,372
付与日における公正な 評価単価(円)	2,515.5	2,515.5	2,990	2,990

	2017年度ストックオプション		2018年度ストックオプション
	第40回新株予約権	第41回新株予約権	第42回新株予約権	第43回新株予約権
① ストックオプションの数
権利確定前(株)
前連結会計年度末	30,300	21,100	-	-
付与	-	-	27,200	31,900
失効	-	-	-	-
権利確定	-	6,200	-	11,100
未確定残	30,300	14,900	27,200	20,800
権利確定後(株)
前連結会計年度末	3,400	11,400	-	-
権利確定	-	6,200	-	11,100
権利行使	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
未行使残	3,400	17,600	-	11,100
② 単価情報
権利行使価格(円)	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	-	-	-	-
付与日における公正な 評価単価(円)	6,615	6,615	7,864	7,864

(注) 権利行使期間開始日ごとに個別のストックオプションとして公正な評価単価を算定しています。
4 当連結会計年度に付与されたストックオプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)において付与された2018年度ストックオプションの公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
(1)使用した評価技法 Hull-White型の修正二項モデル
(2)主な基礎数値及び見積方法

		2018年度ストックオプション (第42・43回新株予約権)
株価変動性	(注)1	28.2%
予想残存期間	(注)2	2年5カ月
予想配当	(注)3	45円/株
無リスク利子率	(注)4	0.19%
行使倍率	(注)5	2.00倍

(注)1 付与日から満期までの期間である14年11カ月と同期間(2004年4月26日の週から2019年3月18日の週ま
で)の株価実績に基づき、週次で算定しています。
2 権利行使可能となる日(2021年9月1日)にすぐに権利行使が行われることを前提として算出していま
す。
3 2018年12月期の配当実績によっています。
4 付与日から満期までの期間に対応する期間の国債利回りです。
5 権利行使価格が1円のため、株価が2円以上であれば行使されるとして設定しています。
5 ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。