	2012年度ストックオプション(第30回・第31回新株予約権)	2013年度ストックオプション(第32回・第33回新株予約権)	2014年度ストックオプション(第34回・第35回新株予約権)
決議年月日	2012年6月26日定時株主総会および同年7月31日取締役会	2013年6月25日定時株主総会および同年7月31日取締役会	2014年6月25日定時株主総会および同年7月31日取締役会
付与対象者の区分および人数	当社取締役5名当社執行役員14名	当社取締役6名当社執行役員10名	当社取締役5名第114回定時株主総会の終結の時まで代表取締役会長であった者1名当社執行役員12名
新株予約権の数(個)※	110(注)1	177(注)1	270(注)1[263]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数(株)※	普通株式11,000(注)2	普通株式17,700(注)2	普通株式27,000(注)2[26,300]
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1(注)3	1(注)3	1(注)3
新株予約権の行使期間※	2015年8月1日～2027年7月31日	2016年8月1日～2028年7月31日	2017年8月1日～2029年7月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円)※	発行価格 1,002(注)4資本組入額 501	発行価格 1,435(注)4資本組入額 718	発行価格 1,899.5(注)4資本組入額 950
新株予約権の行使の条件※	(注)5	(注)5	(注)5
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)6	(注)6	(注)6

	2015年度ストックオプション(第36回・第37回新株予約権)	2016年度ストックオプション(第38回・第39回新株予約権)	2017年度ストックオプション(第40回・第41回新株予約権)
決議年月日	2015年6月23日定時株主総会および2016年2月23日取締役会	2016年3月25日定時株主総会および2017年2月23日取締役会	2017年3月28日定時株主総会および2018年3月6日取締役会
付与対象者の区分および人数	当社取締役3名当社または当社の完全子会社の執行役員13名2015年12月31日時点まで当社の執行役員であった者2名	当社取締役3名当社または当社の完全子会社の執行役員20名当社の子会社の従業員(2016年12月31日時点まで当社の執行役員であった者)1名	当社取締役3名当社または当社の完全子会社の執行役員13名2017年12月31日時点まで当社または当社の完全子会社の執行役員であった者5名
新株予約権の数(個)※	151(注)1	453(注)1	326(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数(株)※	普通株式15,100(注)2	普通株式45,300(注)2	普通株式32,600(注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1(注)3	1(注)3	1(注)3
新株予約権の行使期間※	2018年9月1日～2031年2月28日	2019年9月1日～2032年2月29日	2020年9月1日～2033年2月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円)※	発行価格 2,516.5(注)4資本組入額 1,259	発行価格 2,991(注)4資本組入額 1,496	発行価格 6,616(注)4資本組入額 3,308
新株予約権の行使の条件※	(注)5	(注)5	(注)5
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)6	(注)6	(注)6

	2018年度ストックオプション(第42回・第43回新株予約権)
決議年月日	2018年3月27日定時株主総会および2019年2月21日取締役会
付与対象者の区分および人数	当社取締役3名当社または当社の完全子会社の執行役員12名2018年12月31日時点まで当社または当社の完全子会社の執行役員であった者3名
新株予約権の数(個)※	133(注)1[71]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数(株)※	普通株式13,300(注)2[7,100]
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1(注)3
新株予約権の行使期間※	2021年9月1日～2034年2月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円)※	発行価格 7,865(注)4資本組入額 3,933
新株予約権の行使の条件※	(注)5
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)6

※当連結会計年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しています。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在(2026年2月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。

2026/03/23 15:45

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増請求をする権利

2026/03/23 15:45

#4 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・権利行使期間:付与日から3年経過した日の属する月の1日から12年間(2011年度～2014年度付与分)または、2年6ヶ月経過した日の属する月の1日から12年6ヶ月間(2015年度～2018年度付与分)
(注) ストックオプション制度の詳細な内容は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況、(2) 新株予約権等の状況、① ストックオプション制度の内容」において記載しています。
② ストックオプションの数および加重平均行使価格

2026/03/23 15:45

#5 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
普通株式増加数
新株予約権(千株)	-	-
希薄化後の加重平均普通株式数(千株)	399,570	399,486

希薄化性潜在的普通株式が前連結会計年度に195千株、当連結会計年度に175千株ありますが、逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり当期損失の計算から除外しています。

2026/03/23 15:45

#6 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2026/03/23 15:45