- 4911
- 2026/10/09
- 時価
- 1兆3144億円
- PER 予
- 31.27倍
- 2010年以降
- 赤字-131.57倍
(2010-2025年) - PBR
- 2.06倍
- 2010年以降
- 1.31-8.24倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 1.83%
- ROE 予
- 6.6%
- ROA 予
- 3.3%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
新株予約権
連結
- 2016年12月31日
- 8億1800万
- 2017年12月31日 +6.85%
- 8億7400万
個別
- 2016年12月31日
- 8億1800万
- 2017年12月31日 +6.85%
- 8億7400万
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- (7) 有価証券届出書及びその添付書類2018/03/27 14:49
ストックオプション制度に伴う新株予約権発行に係る有価証券届出書
2018年3月6日 関東財務局長に提出 - #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- (注) 1 上記の取締役の基本報酬および賞与の支給実績は、その合算が、第118回定時株主総会(2018年3月27日)決議による報酬限度額である年額20億円以内(うち、社外取締役分は年額2億円以内)です。また、監査役の基本報酬は、第105回定時株主総会(2005年6月29日)決議による報酬限度額である月額10百万円以内です。2018/03/27 14:49
2 上記の取締役の長期インセンティブ型報酬(ストックオプション)は、取締役の職務執行の対価として株主総会の承認を得たうえで交付したストックオプション(新株予約権)の当連結会計年度費用計上額の合計額です。
3 上記支給額のほか、当社取締役1名に対して、当該取締役が取締役を兼務しない執行役員の地位にあったときに付与されたストックオプションの当期費用計上額16百万円があります。 - #3 ストックオプション制度の内容(連結)
- 当社はストックオプション制度を採用しています。2018/03/27 14:49
当該制度は、会社法第236条及び第238条の規定に基づき、当社及び関連グループ会社の取締役、執行役員に対して、ストックオプションとして新株予約権を発行するものです。
2009年度ストックオプション 2010年度ストックオプション 2011年度ストックオプション 2012年度ストックオプション 付与対象者の区分及び人数 当社取締役8名当社執行役員11名 当社取締役6名当社執行役員12名 当社取締役5名当社執行役員12名 当社取締役5名当社執行役員14名 新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 株式の数(株) 134,900 105,900 154,400 209,000 新株予約権の行使時の払込金額(円) 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しています。 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しています。 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しています。 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しています。 新株予約権の行使期間 同上 同上 同上 同上 新株予約権の行使の条件 同上 同上 同上 同上 新株予約権の譲渡に関する事項 同上 同上 同上 同上 代用払込みに関する事項 ― ― ― ― 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しています。 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しています。 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しています。 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しています。 2013年度ストックオプション 2014年度ストックオプション 2015年度ストックオプション 2016年度ストックオプション 付与対象者の区分及び人数 当社取締役6名当社執行役員10名 当社取締役5名第114回定時株主総会の終結の時まで代表取締役会長であった者1名当社執行役員12名 当社取締役3名当社または当社の完全子会社の執行役員13名2015年12月31日時点まで当社の執行役員であった者2名 当社取締役3名(注)1当社または当社の完全子会社の執行役員20名当社の子会社の従業員(2016年12月31日時点まで当社の執行役員であった者)1名 新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 株式の数(株) 83,600 134,300 70,000 112,000 新株予約権の行使時の払込金額(円) 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しています。 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しています。 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しています。 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しています。 新株予約権の行使期間 同上 同上 同上 同上 新株予約権の行使の条件 同上 同上 同上 同上 新株予約権の譲渡に関する事項 同上 同上 同上 同上 代用払込みに関する事項 ― ― ― ― 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しています。 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しています。 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しています。 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しています。
(注) 1 2017年3月開催の当社定時株主総会の終結をもって、当社取締役のうち1名が退任、当社または当社の完全子会社の執行役員のうち1名が当社取締役に就任した。2017年度ストックオプション 2018年度ストックオプション 付与対象者の区分及び人数 当社取締役3名当社または当社の完全子会社の執行役員13名2017年12月31日時点まで当社または当社の完全子会社の執行役員であった者5名 当社取締役3名 新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 普通株式 株式の数(株) 310,000株以内(注)2 150,000株以内(注)2 新株予約権の行使時の払込金額(円) 1(注)3 1(注)3 新株予約権の行使期間 2020年9月1日~2033年2月28日 2021年9月1日~2034年2月28日 新株予約権の行使の条件 (注)4 (注)4 新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要する。 新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要する。 代用払込みに関する事項 ― ― 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)5 新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議により定める。 - #4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1) ストックオプションの内容2018/03/27 14:49
2007年度ストックオプション 第20回・第21回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 7名当社執行役員 14名 権利確定条件 2009年8月1日から2017年7月30日に権利行使可能なストックオプション 2010年8月1日から2017年7月30日に権利行使可能なストックオプション 2011年8月1日から2017年7月30日に権利行使可能なストックオプション 付与日以降権利確定日(2009年7月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役または執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。 付与日以降権利確定日(2010年7月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役または執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。 付与日以降権利確定日(2011年7月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役または執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。 対象勤務期間 2007年8月23日~2009年7月31日 2007年8月23日~2010年7月31日 2007年8月23日~2011年7月31日 権利行使期間 2009年8月1日~2017年7月30日。ただし、2009年8月1日から2010年7月31日においては割り当てられた新株予約権の数の3分の1を超えない範囲で1個の整数倍につき、2010年8月1日から2011年7月31日においては、1年目に行使した数とあわせて3分の2を超えない範囲で1個の整数倍につき、2011年8月1日から2017年7月30日においては割り当てられた新株予約権の数の全数につき権利行使することができる。 2008年度ストックオプション 2009年度ストックオプション 2010年度ストックオプション 第23回新株予約権 第24回・第25回新株予約権 第26回・第27回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社執行役員 13名 当社取締役 8名当社執行役員 11名 当社取締役 6名当社執行役員 12名 付与日 2008年8月21日 2009年8月28日 2010年8月30日 権利確定条件 付与日以降権利確定日(2011年7月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。 付与日以降権利確定日(2012年7月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。 付与日以降権利確定日(2013年7月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。 対象勤務期間 2008年8月21日~2011年7月31日 2009年8月28日~2012年7月31日 2010年8月30日~2013年7月31日 2011年度ストックオプション 2012年度ストックオプション 2013年度ストックオプション 第28回・第29回新株予約権 第30回・第31回新株予約権 第32回・第33回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 5名当社執行役員 12名 当社取締役 5名当社執行役員 14名 当社取締役 6名当社執行役員 10名 付与日 2011年8月30日 2012年8月30日 2013年8月29日 権利確定条件 付与日以降権利確定日(2014年7月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。 付与日以降権利確定日(2015年7月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。 付与日以降権利確定日(2016年7月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。 対象勤務期間 2011年8月30日~2014年7月31日 2012年8月30日~2015年7月31日 2013年8月29日~2016年7月31日
(注) 1 株式数に換算して記載しています。2014年度ストックオプション 2015年度ストックオプション 2016年度ストックオプション 第34回・第35回新株予約権 第36回・第37回新株予約権 第38回・第39回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 5名第114回定時株主総会の終結の時まで代表取締役会長であった者1名当社執行役員 12名 当社取締役 3名当社または当社の完全子会社の執行役員 13名2015年12月31日時点まで当社の執行役員であった者2名 当社取締役 3名(注)2当社または当社の完全子会社の執行役員 20名当社の子会社の従業員(2016年12月31日時点まで当社の執行役員であった者)1名 付与日 2014年8月28日 2016年3月30日 2017年3月30日 権利確定条件 付与日以降権利確定日(2017年7月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。 付与日以降権利確定日(2018年8月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。 付与日以降権利確定日(2019年8月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。 対象勤務期間 2014年8月28日~2017年7月31日 2016年3月30日~2018年8月31日 2017年3月30日~2019年8月31日
2 2017年3月開催の当社定時株主総会の終結をもって、当社取締役のうち1名が退任、当社または当社の完全子会社の執行役員のうち1名が当社取締役に就任しました。 - #5 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2018/03/27 14:49
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増請求をする権利 - #6 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2018/03/27 14:49
会社名 内訳 目的となる株式の種類 新株予約権の目的となる株式の数(千株) 当連結会計年度末残高(百万円) 当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末 提出会社(親会社) ストックオプションとしての新株予約権 ― ― 874 合計 ― - #7 新株予約権等の状況(連結)
- (2) 【新株予約権等の状況】2018/03/27 14:49
当社は、会社法第236条及び第238条の規定に基づき、新株予約権を発行しています。 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。2018/03/27 14:49
項目 前連結会計年度末(2016年12月31日) 当連結会計年度末(2017年12月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 20,906 22,424 (うち新株予約権(百万円)) (818) (874) (うち非支配株主持分(百万円)) (20,087) (21,550)