4911 資生堂

4911
2026/10/13
時価
1兆3264億円
PER 予
31.55倍
2010年以降
赤字-131.57倍
(2010-2025年)
PBR
2.08倍
2010年以降
1.31-8.24倍
(2010-2025年)
配当 予
1.81%
ROE 予
6.6%
ROA 予
3.3%
資料
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新株予約権

【資料】
有価証券報告書-第119期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
【閲覧】

連結

2017年12月31日
8億7400万
2018年12月31日 +8.92%
9億5200万

個別

2017年12月31日
8億7400万
2018年12月31日 +8.92%
9億5200万

有報情報

#1 その他の参考情報(連結)
(8) 有価証券届出書及びその添付書類
ストックオプション制度に伴う新株予約権発行に係る有価証券届出書
2019年2月21日 関東財務局長に提出。
2019/03/26 16:30
#2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
2 上記の取締役の長期インセンティブ型報酬(ストックオプション)は、取締役の職務執行の対価
として株主総会の承認を得たうえで交付したストックオプション(新株予約権)の当連結会計年度費用計上額の合計額です。
3 上記支給額のほか、当社取締役2名に対して、当該取締役が取締役を兼務しない執行役員の地位
2019/03/26 16:30
#3 ストックオプション制度の内容(連結)
① 【ストックオプション制度の内容】
当該制度は、会社法第236条及び第238条の規定に基づき、当社及び関連グループ会社の取締役、執行役員に対して、ストックオプションとして新株予約権を発行するものです。
2009年度ストックオプション(第24回・第25回新株予約権)2010年度ストックオプション(第26回・第27回新株予約権)2011年度ストックオプション(第28回・第29回新株予約権)
決議年月日2009年6月24日定時株主総会及び同年7月30日取締役会2010年6月25日定時株主総会及び同年7月29日取締役会2011年6月24日定時株主総会及び同年7月29日取締役会
付与対象者の区分及び人数当社取締役8名当社執行役員11名当社取締役6名当社執行役員12名当社取締役5名当社執行役員12名
新株予約権の数(個)※62(注)193(注)1259(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※普通株式6,200(注)2普通株式9,300(注)2普通株式25,900(注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※1(注)31(注)31(注)3
新株予約権の行使期間※2012年8月1日~2019年7月31日2013年8月1日~2020年7月31日2014年8月1日~2026年7月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※発行価格 1,469(注)4資本組入額 735発行価格 1,758(注)4資本組入額 879発行価格 1,295(注)4資本組入額 648
新株予約権の行使の条件※(注)5(注)5(注)5
新株予約権の譲渡に関する事項※新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※(注)6(注)6(注)6
2012年度ストックオプション(第30回・第31回新株予約権)2013年度ストックオプション(第32回・第33回新株予約権)2014年度ストックオプション(第34回・第35回新株予約権)
決議年月日2012年6月26日定時株主総会及び同年7月31日取締役会2013年6月25日定時株主総会及び同年7月31日取締役会2014年6月25日定時株主総会及び同年7月31日取締役会
付与対象者の区分及び人数当社取締役5名当社執行役員14名当社取締役6名当社執行役員10名当社取締役5名第114回定時株主総会の終結の時まで代表取締役会長であった者1名当社執行役員12名
新株予約権の数(個)※487(注)1402(注)1549 (注)1[546]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※普通株式48,700(注)2普通株式40,200(注)2普通株式54,900(注)2[54,600]
新株予約権の行使時の払込金額(円)※1(注)31(注)31(注)3
新株予約権の行使期間※2015年8月1日~2027年7月31日2016年8月1日~2028年7月31日2017年8月1日~2029年7月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※発行価格 1,002(注)4資本組入額 501発行価格 1,435(注)4資本組入額 718発行価格 1,899.5(注)4資本組入額 950
新株予約権の行使の条件※(注)5(注)5(注)5
新株予約権の譲渡に関する事項※新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※(注)6(注)6(注)6
2015年度ストックオプション(第36回・第37回新株予約権)2016年度ストックオプション(第38回・第39回新株予約権)2017年度ストックオプション(第40回・第41回新株予約権)
決議年月日2015年6月23日定時株主総会及び2016年2月23日取締役会2016年3月25日定時株主総会及び2017年2月23日取締役会2017年3月28日定時株主総会及び2018年3月6日取締役会
付与対象者の区分及び人数当社取締役3名当社または当社の完全子会社の執行役員13名2015年12月31日時点まで当社の執行役員であった者2名当社取締役3名当社または当社の完全子会社の執行役員20名当社の子会社の従業員(2016年12月31日時点まで当社の執行役員であった者)1名当社取締役3名当社または当社の完全子会社の執行役員13名2017年12月31日時点まで当社または当社の完全子会社の執行役員であった者5名
新株予約権の数(個)※575(注)1[560]1,120(注)1662(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※普通株式57,500(注)2[56,000]普通株式112,000(注)2普通株式66,200(注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※1(注)31(注)31(注)3
新株予約権の行使期間※2018年9月1日~2031年2月28日2019年9月1日~2032年2月29日2020年9月1日~2033年2月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※発行価格 2,516.5(注)4資本組入額 1,259発行価格 2,991(注)4資本組入額 1,496発行価格 6,616(注)4資本組入額 3,308
新株予約権の行使の条件※(注)5(注)5(注)5
新株予約権の譲渡に関する事項※新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※(注)6(注)6(注)6
※当事業年度の末日(2018年12月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
2019/03/26 16:30
#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(1) ストックオプションの内容
2009年度ストックオプション2010年度ストックオプション2011年度ストックオプション
第24回・第25回新株予約権第26回・第27回新株予約権第28回・第29回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社取締役 8名当社執行役員 11名当社取締役 6名当社執行役員 12名当社取締役 5名当社執行役員 12名
付与日2009年8月28日2010年8月30日2011年8月30日
権利確定条件付与日以降権利確定日(2012年7月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。付与日以降権利確定日(2013年7月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。付与日以降権利確定日(2014年7月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。
対象勤務期間2009年8月28日~2012年7月31日2010年8月30日~2013年7月31日2011年8月30日~2014年7月31日
2012年度ストックオプション2013年度ストックオプション2014年度ストックオプション
第30回・第31回新株予約権第32回・第33回新株予約権第34回・第35回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社取締役 5名当社執行役員 14名当社取締役 6名当社執行役員 10名当社取締役 5名第114回定時株主総会の終結の時まで代表取締役会長であった者1名当社執行役員 12名
付与日2012年8月30日2013年8月29日2014年8月28日
権利確定条件付与日以降権利確定日(2015年7月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。付与日以降権利確定日(2016年7月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。付与日以降権利確定日(2017年7月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。
対象勤務期間2012年8月30日~2015年7月31日2013年8月29日~2016年7月31日2014年8月28日~2017年7月31日
2015年度ストックオプション2016年度ストックオプション2017年度ストックオプション
第36回・第37回新株予約権第38回・第39回新株予約権第40回・第41回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社取締役 3名当社または当社の完全子会社の執行役員 13名2015年12月31日時点まで当社の執行役員であった者2名当社取締役 3名当社または当社の完全子会社の執行役員 20名当社の子会社の従業員(2016年12月31日時点まで当社の執行役員であった者)1名当社取締役 3名当社または当社の完全子会社の執行役員 13名2017年12月31日時点まで当社または当社の完全子会社の執行役員であった者5名
付与日2016年3月30日2017年3月30日2018年3月28日
権利確定条件付与日以降権利確定日(2018年8月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。付与日以降権利確定日(2019年8月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。付与日以降権利確定日(2020年8月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。
対象勤務期間2016年3月30日~2018年8月31日2017年3月30日~2019年8月31日2018年3月28日~2020年8月31日
(注) 1 株式数に換算して記載しています。
(2) ストックオプションの規模及びその変動状況
2019/03/26 16:30
#5 提出会社の株式事務の概要(連結)
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増請求をする権利
2019/03/26 16:30
#6 新株予約権等に関する注記(連結)
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
会社名内訳目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数(千株)当連結会計年度末残高(百万円)
当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末
提出会社(親会社)ストックオプションとしての新株予約権――952
合計―952
2019/03/26 16:30
#7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目前連結会計年度末(2017年12月31日)当連結会計年度末(2018年12月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)22,42419,881
(うち新株予約権(百万円))(874)(952)
(うち非支配株主持分(百万円))(21,550)(18,929)
2019/03/26 16:30

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