有価証券報告書-第119期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
① 【ストックオプション制度の内容】
当該制度は、会社法第236条及び第238条の規定に基づき、当社及び関連グループ会社の取締役、執行役員に対して、ストックオプションとして新株予約権を発行するものです。
※当事業年度の末日(2018年12月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2019年2月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株である。
2 当社が株式の分割(当社の株式無償割当てを含む。)または株式の併合を行う場合には、新株予約権の目的で
ある株式の数(以下「対象株式数」という。)を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。
調整後対象株式数=調整前対象株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、対象株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で対象株式数を調整する。
3 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることが
できる株式1株当たりの払い込む金銭の額を1円とし、これに対象株式数を乗じた金額とする。
4 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額(1株当たり1円)と付与日における新株予約権の公正な評価単価
(第24・25回新株予約権は1株当たり1,468円、第26・27回新株予約権は1株当たり1,757円、第28・29回新株予約権は1株当たり1,294円、第30・31回新株予約権は1株当たり1,001円、第32・33回新株予約権は1株当たり1,434円、第34・35回新株予約権は1株当たり1,898.5円、第36・37回新株予約権は1株当たり2,515.5円、第38・39回新株予約権は1株当たり2,990円、第40・41回新株予約権は1株当たり6,615円)を合算している。
5 (1)新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役または執行役員の地位にあるこ
とを要す。ただし、任期満了による退任その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。
(2)新株予約権を行使することができる期間の満了前に新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、
相続人のうち1名に限り新株予約権を承継することができる。ただし、再承継はできない。
(3)その他権利行使の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する「新株予約
権割当契約」で定めるところによる。
6 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)については、新株予約権の割当てを受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権の割当てを受けた者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付
するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)2に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)新株予約権の取得条項
残存新株予約権について定められた取得条項に準じて決定する。
(9)その他の新株予約権の行使の条件
残存新株予約権について定められた行使の条件に準じて決定する。
(注)
1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株である。新株予約権の数は、割当予定数であり、引き受けの申
し込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
2 当社が株式の分割(当社の株式無償割当てを含む。)または株式の併合を行う場合には、新株予約権の目的である株
式の数(以下「対象株式数」という。)を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後対象株式数=調整前対象株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、対象株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で対象株式数を調整する。
3 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
株式1株当たりの払い込む金銭の額を1円とし、これに対象株式数を乗じた金額とする。
4 発行価格は、以下の算式及び(1)から(10)の基礎数値に基づき、Hull-White型の修正二項モデルにより算出した当
社普通株式1株当たりのオプション価格に各募集新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。
① 株価ツリーの生成
オプションの発行日～満期日の間(T )を、N 個の微細な期間(Δt=T/N )に分割し、各々の時点i (0≦ i ≦N )における株価をSi,jとしたとき、次の時点i + 1で成立する2つの株価(Si+1,j , Si+1,j+1)を次の式により求める。
ここで、u, d は上昇率・下落率で、ボラティリティをσとすると、
で表される。
② オプション価値の算定
①で生成した株価ツリーをもとに、次の式により、i=N 時点から遡り、i=0時点の価値f00を求める。
i =N の場合
0 ≦ i ≦ N -1 の場合
iΔt ≧ ν の場合(権利行使期間中)
Si,j ≧ KM の場合
Si,j < KM の場合
iΔt < ν の場合(権利確定期間中)
ここで、p はリスク中立確率と呼ばれ、下記の式で表される。
オプション価値f00を求めるのに必要となるパラメータは次のようになる。
※ 2019年3月27日に決定予定。
5 (1)募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
(2)募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
6 (1)新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役または執行役員の地位にあることを要
す。ただし、任期満了による退任その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。
(2)新株予約権を行使することができる期間の満了前に新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人
のうち1名に限り新株予約権を承継することができる。ただし、再承継はできない。
(3)その他権利行使の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する「新株予約権割当
契約」で定めるところによる。
7 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を
総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)については、新株予約権の割当てを受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権の割当てを受けた者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)2に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)新株予約権の取得条項
残存新株予約権について定められた取得条項に準じて決定する。
(9)その他の新株予約権の行使の条件
残存新株予約権について定められた行使の条件に準じて決定する。
当該制度は、会社法第236条及び第238条の規定に基づき、当社及び関連グループ会社の取締役、執行役員に対して、ストックオプションとして新株予約権を発行するものです。
| 2009年度ストックオプション(第24回・第25回新株予約権) | 2010年度ストックオプション(第26回・第27回新株予約権) | 2011年度ストックオプション(第28回・第29回新株予約権) | |
| 決議年月日 | 2009年6月24日定時株主総会及び同年7月30日取締役会 | 2010年6月25日定時株主総会及び同年7月29日取締役会 | 2011年6月24日定時株主総会及び同年7月29日取締役会 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役8名 当社執行役員11名 | 当社取締役6名 当社執行役員12名 | 当社取締役5名 当社執行役員12名 |
| 新株予約権の数(個)※ | 62(注)1 | 93(注)1 | 259(注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 6,200(注)2 | 普通株式 9,300(注)2 | 普通株式 25,900(注)2 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 1(注)3 | 1(注)3 | 1(注)3 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2012年8月1日～ 2019年7月31日 | 2013年8月1日～ 2020年7月31日 | 2014年8月1日～ 2026年7月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 1,469(注)4 資本組入額 735 | 発行価格 1,758(注)4 資本組入額 879 | 発行価格 1,295(注)4 資本組入額 648 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)5 | (注)5 | (注)5 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する | 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する | 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)6 | (注)6 | (注)6 |
| 2012年度ストックオプション(第30回・第31回新株予約権) | 2013年度ストックオプション(第32回・第33回新株予約権) | 2014年度ストックオプション(第34回・第35回新株予約権) | |
| 決議年月日 | 2012年6月26日定時株主総会及び同年7月31日取締役会 | 2013年6月25日定時株主総会及び同年7月31日取締役会 | 2014年6月25日定時株主総会及び同年7月31日取締役会 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役5名 当社執行役員14名 | 当社取締役6名 当社執行役員10名 | 当社取締役5名 第114回定時株主総会の終結の時まで代表取締役会長であった者1名 当社執行役員12名 |
| 新株予約権の数(個)※ | 487(注)1 | 402(注)1 | 549 (注)1 [546] |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 48,700(注)2 | 普通株式 40,200(注)2 | 普通株式 54,900(注)2 [54,600] |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 1(注)3 | 1(注)3 | 1(注)3 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2015年8月1日～ 2027年7月31日 | 2016年8月1日～ 2028年7月31日 | 2017年8月1日～ 2029年7月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 1,002(注)4 資本組入額 501 | 発行価格 1,435(注)4 資本組入額 718 | 発行価格 1,899.5(注)4 資本組入額 950 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)5 | (注)5 | (注)5 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する | 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する | 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)6 | (注)6 | (注)6 |
| 2015年度ストックオプション(第36回・第37回新株予約権) | 2016年度ストックオプション(第38回・第39回新株予約権) | 2017年度ストックオプション(第40回・第41回新株予約権) | |
| 決議年月日 | 2015年6月23日定時株主総会及び2016年2月23日取締役会 | 2016年3月25日定時株主総会及び2017年2月23日取締役会 | 2017年3月28日定時株主総会及び2018年3月6日取締役会 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役3名 当社または当社の完全子会社の執行役員13名 2015年12月31日時点まで当社の執行役員であった者2名 | 当社取締役3名 当社または当社の完全子会社の執行役員20名 当社の子会社の従業員(2016年12月31日時点まで当社の執行役員であった者)1名 | 当社取締役3名 当社または当社の完全子会社の執行役員13名 2017年12月31日時点まで当社または当社の完全子会社の執行役員であった者5名 |
| 新株予約権の数(個)※ | 575(注)1 [560] | 1,120(注)1 | 662(注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 57,500(注)2 [56,000] | 普通株式 112,000(注)2 | 普通株式 66,200(注)2 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 1(注)3 | 1(注)3 | 1(注)3 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2018年9月1日～ 2031年2月28日 | 2019年9月1日～ 2032年2月29日 | 2020年9月1日～ 2033年2月28日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 2,516.5(注)4 資本組入額 1,259 | 発行価格 2,991(注)4 資本組入額 1,496 | 発行価格 6,616(注)4 資本組入額 3,308 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)5 | (注)5 | (注)5 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する | 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する | 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)6 | (注)6 | (注)6 |
※当事業年度の末日(2018年12月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2019年2月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株である。
2 当社が株式の分割(当社の株式無償割当てを含む。)または株式の併合を行う場合には、新株予約権の目的で
ある株式の数(以下「対象株式数」という。)を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。
調整後対象株式数=調整前対象株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、対象株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で対象株式数を調整する。
3 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることが
できる株式1株当たりの払い込む金銭の額を1円とし、これに対象株式数を乗じた金額とする。
4 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額(1株当たり1円)と付与日における新株予約権の公正な評価単価
(第24・25回新株予約権は1株当たり1,468円、第26・27回新株予約権は1株当たり1,757円、第28・29回新株予約権は1株当たり1,294円、第30・31回新株予約権は1株当たり1,001円、第32・33回新株予約権は1株当たり1,434円、第34・35回新株予約権は1株当たり1,898.5円、第36・37回新株予約権は1株当たり2,515.5円、第38・39回新株予約権は1株当たり2,990円、第40・41回新株予約権は1株当たり6,615円)を合算している。
5 (1)新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役または執行役員の地位にあるこ
とを要す。ただし、任期満了による退任その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。
(2)新株予約権を行使することができる期間の満了前に新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、
相続人のうち1名に限り新株予約権を承継することができる。ただし、再承継はできない。
(3)その他権利行使の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する「新株予約
権割当契約」で定めるところによる。
6 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)については、新株予約権の割当てを受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権の割当てを受けた者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付
するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)2に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)新株予約権の取得条項
残存新株予約権について定められた取得条項に準じて決定する。
(9)その他の新株予約権の行使の条件
残存新株予約権について定められた行使の条件に準じて決定する。
| 2018年度ストックオプション (第42回・第43回新株予約権) | |
| 決議年月日 | 2018年3月27日定時株主総会及び2019年2月21日取締役会 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役3名 当社または当社の完全子会社の執行役員12名 2018年12月31日時点まで当社または当社の完全子会社の執行役員であった者3名 |
| 新株予約権の数(個) | 3,600(注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) | 普通株式 360,000(注)2 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1(注)3 |
| 新株予約権の行使期間 | 2021年9月1日～ 2034年2月28日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格(注)4 資本組入額(注)5 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)6 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)7 |
(注)
1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株である。新株予約権の数は、割当予定数であり、引き受けの申
し込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
2 当社が株式の分割(当社の株式無償割当てを含む。)または株式の併合を行う場合には、新株予約権の目的である株
式の数(以下「対象株式数」という。)を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後対象株式数=調整前対象株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、対象株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で対象株式数を調整する。
3 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
株式1株当たりの払い込む金銭の額を1円とし、これに対象株式数を乗じた金額とする。
4 発行価格は、以下の算式及び(1)から(10)の基礎数値に基づき、Hull-White型の修正二項モデルにより算出した当
社普通株式1株当たりのオプション価格に各募集新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。
① 株価ツリーの生成
オプションの発行日～満期日の間(T )を、N 個の微細な期間(Δt=T/N )に分割し、各々の時点i (0≦ i ≦N )における株価をSi,jとしたとき、次の時点i + 1で成立する2つの株価(Si+1,j , Si+1,j+1)を次の式により求める。
ここで、u, d は上昇率・下落率で、ボラティリティをσとすると、
で表される。
② オプション価値の算定
①で生成した株価ツリーをもとに、次の式により、i=N 時点から遡り、i=0時点の価値f00を求める。
i =N の場合
0 ≦ i ≦ N -1 の場合
iΔt ≧ ν の場合(権利行使期間中)
Si,j ≧ KM の場合
Si,j < KM の場合
iΔt < ν の場合(権利確定期間中)
ここで、p はリスク中立確率と呼ばれ、下記の式で表される。
オプション価値f00を求めるのに必要となるパラメータは次のようになる。
| (1) オプションの発行日の株価(S00 ) | : | 2019年3月27日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(終値がない場合には、前日の終値) |
| (2) オプションの行使価格(K ) | : | 1円 |
| (3) オプション期間(T ) | : | 14.9年(5,452/365日) |
| (4) 権利確定期間(ν) | : | 2.4年(888/365日) |
| (5) ボラティリティ(σ) | : | オプションの発行日からオプション期間分遡った期間の各週における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算出した変動率 |
| (6) リスクフリーレート(r ) | : | 残存期間がオプション期間に対応する国債の利子率 |
| (7) 配当利回り(b ) | : | 1株当たりの配当金(2018年12月期の配当実績)÷オプションの発行日の株価 |
| (8) 離職率(λ) | : | ストック・オプション会計基準および適用指針に基づき0とする |
| (9) 行使倍率(M ) | : | 権利行使価格が1円のため、株価が2円以上であれば行使されるとして設定 |
| (10)ステップ数(N ) | : | 充分に収束する値 |
※ 2019年3月27日に決定予定。
5 (1)募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
(2)募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
6 (1)新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役または執行役員の地位にあることを要
す。ただし、任期満了による退任その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。
(2)新株予約権を行使することができる期間の満了前に新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人
のうち1名に限り新株予約権を承継することができる。ただし、再承継はできない。
(3)その他権利行使の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する「新株予約権割当
契約」で定めるところによる。
7 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を
総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)については、新株予約権の割当てを受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権の割当てを受けた者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)2に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)新株予約権の取得条項
残存新株予約権について定められた取得条項に準じて決定する。
(9)その他の新株予約権の行使の条件
残存新株予約権について定められた行使の条件に準じて決定する。
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