有価証券報告書-第117期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しています。
当該制度は、会社法第236条及び第238条の規定に基づき、当社及び関連グループ会社の取締役、執行役員に対して、ストックオプションとして新株予約権を発行するものです。

	2007年度ストックオプション	2008年度ストックオプション	2009年度ストックオプション	2010年度ストックオプション
決議年月日	2007年6月26日定時株主総会及び同年7月31日取締役会	2008年7月31日取締役会	2009年6月24日定時株主総会及び同年7月30日取締役会	2010年6月25日定時株主総会及び同年7月29日取締役会
付与対象者の区分及び人数	当社取締役7名 当社執行役員14名	当社執行役員13名	当社取締役8名 当社執行役員11名	当社取締役6名 当社執行役員12名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	普通株式	普通株式	普通株式
株式の数(株)	159,000	40,000	134,900	105,900
新株予約権の行使時の払込金額(円)	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しています。	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しています。	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しています。	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しています。
新株予約権の行使期間	同上	同上	同上	同上
新株予約権の行使の条件	同上	同上	同上	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上	同上	同上	同上
代用払込みに関する事項	―	―	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しています。	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しています。	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しています。	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しています。

	2011年度ストックオプション	2012年度ストックオプション	2013年度ストックオプション	2014年度ストックオプション
決議年月日	2011年6月24日定時株主総会及び同年7月29日取締役会	2012年6月26日定時株主総会及び同年7月31日取締役会	2013年6月25日定時株主総会及び同年7月31日取締役会	2014年6月25日定時株主総会及び同年7月31日取締役会
付与対象者の区分及び人数	当社取締役5名 当社執行役員12名	当社取締役5名 当社執行役員14名	当社取締役6名 当社執行役員10名	当社取締役5名 第114回定時株主総会の終結の時まで代表取締役会長であった者1名 当社執行役員12名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	普通株式	普通株式	普通株式
株式の数(株)	154,400	209,000	83,600	134,300
新株予約権の行使時の払込金額(円)	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しています。	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しています。	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しています。	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しています。
新株予約権の行使期間	同上	同上	同上	同上
新株予約権の行使の条件	同上	同上	同上	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上	同上	同上	同上
代用払込みに関する事項	―	―	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しています。	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しています。	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しています。	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しています。

	2015年度ストックオプション	2016年度ストックオプション	2017年度ストックオプション
決議年月日	2015年6月23日定時株主総会及び2016年2月23日取締役会	2016年3月25日定時株主総会及び2017年2月23日取締役会	2017年3月28日定時株主総会
付与対象者の区分及び人数	当社取締役3名 当社又は当社の完全子会社の執行役員13名 2015年12月31日時点まで当社の執行役員であった者2名	当社取締役3名 当社又は当社の完全子会社の執行役員20名 当社の子会社の従業員(2016年12月31日時点まで当社の執行役員であった者)1名	当社取締役3名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	普通株式	普通株式
株式の数(株)	70,000	420,000株以内(注)1	110,000株以内(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しています。	1(注)2	1(注)2
新株予約権の行使期間	同上	2019年9月1日～2032年2月29日	2020年9月1日～2033年2月28日
新株予約権の行使の条件	同上	(注)3	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項	同上	新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要する。	新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	―	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しています。	(注)4	新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議により定める。

(注) 1 新株予約権1個の目的である株式の数(以下「対象株式数」という。)は、100株である。なお、当社が株式の分割(当社の無償割当を含む。)または株式の併合を行う場合のほか、対象株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で対象株式数を調整する。
2 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払い込む金銭の額を1円とし、これに対象株式数を乗じた金額とする。
3 (1)新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役または執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。
(2)その他の権利行使の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定める。
4 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)については、新株予約権の割当てを受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権の割当てを受けた者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)1に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)新株予約権の取得条項
残存新株予約権について定められた取得条項に準じて決定する。
(9)その他の新株予約権の行使の条件
残存新株予約権について定められた行使の条件に準じて決定する。