有価証券報告書-第115期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しています。
当該制度は、平成13年(2001年)改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21並びに会社法第236条及び第238条の規定に基づき、当社及び関連グループ会社の取締役、執行役員に対して、ストックオプションとして新株予約権を発行するものです。
① 平成13年(2001年)改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づくストックオプション制度

	2005年度ストックオプション
決議年月日	2005年6月29日定時株主総会
付与対象者の区分及び人数	当社取締役7名 当社執行役員19名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数(株)	261,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しています。
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	―

② 会社法第236条及び第238条の規定に基づくストックオプション制度

	2006年度ストックオプション	2007年度ストックオプション	2008年度ストックオプション	2009年度ストックオプション	2010年度ストックオプション
決議年月日	2006年6月29日定時株主総会及び同年7月31日取締役会	2007年6月26日定時株主総会及び同年7月31日取締役会	2008年6月25日定時株主総会及び同年7月31日取締役会	2009年6月24日定時株主総会及び同年7月30日取締役会	2010年6月25日定時株主総会及び同年7月29日取締役会
付与対象者の区分及び人数	当社取締役7名 当社執行役員16名	当社取締役7名 当社執行役員14名	当社取締役6名 当社執行役員13名	当社取締役8名 当社執行役員11名	当社取締役6名 当社執行役員12名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	普通株式	普通株式	普通株式	普通株式
株式の数(株)	141,000	159,000	86,000	134,900	105,900
新株予約権の行使時の払込金額(円)	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しています。	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しています。	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しています。	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しています。	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しています。
新株予約権の行使期間	同上	同上	同上	同上	同上
新株予約権の行使の条件	同上	同上	同上	同上	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上	同上	同上	同上	同上
代用払込みに関する事項	―	―	―	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しています。	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しています。	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しています。	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しています。	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しています。

	2011年度ストックオプション	2012年度ストックオプション	2013年度ストックオプション	2014年度ストックオプション	2015年度ストックオプション
決議年月日	2011年6月24日定時株主総会及び同年7月29日取締役会	2012年6月26日定時株主総会及び同年7月31日取締役会	2013年6月25日定時株主総会及び同年7月31日取締役会	2014年6月25日定時株主総会及び同年7月31日取締役会	2015年6月23日定時株主総会
付与対象者の区分及び人数	当社取締役5名 当社執行役員12名	当社取締役5名 当社執行役員14名	当社取締役6名 当社執行役員10名	当社取締役5名 第114回定時株主総会の終結の時まで代表取締役会長であった者1名 当社執行役員12名	当社取締役3名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	普通株式	普通株式	普通株式	普通株式
株式の数(株)	154,400	209,000	83,600	134,300	60,000株以内、年額62百万円を上限とする。(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しています。	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しています。	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しています。	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しています。	1(注)2
新株予約権の行使期間	同上	同上	同上	同上	2018年9月1日～2031年2月28日
新株予約権の行使の条件	同上	同上	同上	同上	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項	同上	同上	同上	同上	新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	―	―	―	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しています。	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しています。	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しています。	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しています。	新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議により定める。

(注) 1 新株予約権1個の目的である株式の数(以下「対象株式数」という。)は、100株である。なお、当社が株式の分割(当社の無償割当を含む。)または株式の併合を行う場合のほか、対象株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で対象株式数を調整する。
2 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払い込む金銭の額を1円とし、これに対象株式数を乗じた金額とする。
3 (1)新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役または執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。
(2)その他の権利行使の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定める。