価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度第119期 (自 2018年1月1日至 2018年12月31日) 2019年3月26日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年3月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第120期第1四半期(自 2019年1月1日至 2019年3月31日) 2019年5月15日関東財務局長に提出。
第120期第2四半期(自 2019年4月1日至 2019年6月30日) 2019年8月9日関東財務局長に提出。
第120期第3四半期(自 2019年7月1日至 2019年9月30日) 2019年11月11日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書
2019年3月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号(吸収分割の決定)に基づく臨時報告書
2019年11月21日関東財務局長に提出。
(5)有価証券届出書及びその添付書類
ストックオプション制度に伴う新株予約権に係る有価証券届出書
2019年2月21日関東財務局長に提出。
(6)訂正発行登録書
2019年3月27日関東財務局長に提出。
2019年11月21日関東財務局長に提出。
(7) 発行登録追補書類(株券、社債券等)及びその添付書類
2020年2月19日関東財務局長に提出。2020/03/25 14:40

#2 その他の新株予約権等の状況

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2020/03/25 14:40

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】
当該制度は、会社法第236条及び第238条の規定に基づき、当社及び関連グループ会社の取締役、執行役員に対して、ストックオプションとして新株予約権を発行するものです。

	2010年度ストックオプション(第26回・第27回新株予約権)	2011年度ストックオプション(第28回・第29回新株予約権)	2012年度ストックオプション(第30回・第31回新株予約権)
決議年月日	2010年6月25日定時株主総会及び同年7月29日取締役会	2011年6月24日定時株主総会及び同年7月29日取締役会	2012年6月26日定時株主総会及び同年7月31日取締役会
付与対象者の区分及び人数	当社取締役6名当社執行役員12名	当社取締役5名当社執行役員12名	当社取締役5名当社執行役員14名
新株予約権の数(個)※	93(注)1[30]	205(注)1[179]	437(注)1[408]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式9,300(注)2[3,000]	普通株式20,500(注)2[17,900]	普通株式43,700(注)2[40,800]
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1(注)3	1(注)3	1(注)3
新株予約権の行使期間※	2013年8月1日～2020年7月31日	2014年8月1日～2026年7月31日	2015年8月1日～2027年7月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 1,758(注)4資本組入額 879	発行価格 1,295(注)4資本組入額 648	発行価格 1,002(注)4資本組入額 501
新株予約権の行使の条件※	(注)5	(注)5	(注)5
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)6	(注)6	(注)6

	2013年度ストックオプション(第32回・第33回新株予約権)	2014年度ストックオプション(第34回・第35回新株予約権)	2015年度ストックオプション(第36回・第37回新株予約権)
決議年月日	2013年6月25日定時株主総会及び同年7月31日取締役会	2014年6月25日定時株主総会及び同年7月31日取締役会	2015年6月23日定時株主総会及び2016年2月23日取締役会
付与対象者の区分及び人数	当社取締役6名当社執行役員10名	当社取締役5名第114回定時株主総会の終結の時まで代表取締役会長であった者1名当社執行役員12名	当社取締役3名当社または当社の完全子会社の執行役員13名2015年12月31日時点まで当社の執行役員であった者2名
新株予約権の数(個)※	344(注)1	429 (注)1[419]	484(注)1[443]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式34,400(注)2	普通株式42,900(注)2[41,900]	普通株式48,400(注)2[44,300]
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1(注)3	1(注)3	1(注)3
新株予約権の行使期間※	2016年8月1日～2028年7月31日	2017年8月1日～2029年7月31日	2018年9月1日～2031年2月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 1,435(注)4資本組入額 718	発行価格 1,899.5(注)4資本組入額 950	発行価格 2,516.5(注)4資本組入額 1,259
新株予約権の行使の条件※	(注)5	(注)5	(注)5
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)6	(注)6	(注)6

	2016年度ストックオプション(第38回・第39回新株予約権)	2017年度ストックオプション(第40回・第41回新株予約権)	2018年度ストックオプション(第42回・第43回新株予約権)
決議年月日	2016年3月25日定時株主総会及び2017年2月23日取締役会	2017年3月28日定時株主総会及び2018年3月6日取締役会	2018年3月27日定時株主総会及び2019年2月21日取締役会
付与対象者の区分及び人数	当社取締役3名当社または当社の完全子会社の執行役員20名当社の子会社の従業員(2016年12月31日時点まで当社の執行役員であった者)1名	当社取締役3名当社または当社の完全子会社の執行役員13名2017年12月31日時点まで当社または当社の完全子会社の執行役員であった者5名	当社取締役3名当社または当社の完全子会社の執行役員12名2018年12月31日時点まで当社または当社の完全子会社の執行役員であった者3名
新株予約権の数(個)※	993(注)1[967]	662(注)1	591(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式99,300(注)2[96,700]	普通株式66,200(注)2	普通株式59,100(注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1(注)3	1(注)3	1(注)3
新株予約権の行使期間※	2019年9月1日～2032年2月29日	2020年9月1日～2033年2月28日	2021年9月1日～2034年2月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 2,991(注)4資本組入額 1,496	発行価格 6,616(注)4資本組入額 3,308	発行価格 7,865(注)4資本組入額 3,933
新株予約権の行使の条件※	(注)5	(注)5	(注)5
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)6	(注)6	(注)6

※当連結会計年度の末日(2019年12月31日)における内容を記載しています。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在

2020/03/25 14:40

#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストックオプションの内容

	2009年度ストックオプション	2010年度ストックオプション	2011年度ストックオプション
	第24回・第25回新株予約権	第26回・第27回新株予約権	第28回・第29回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 8名当社執行役員 11名	当社取締役 6名当社執行役員 12名	当社取締役 5名当社執行役員 12名
付与日	2009年8月28日	2010年8月30日	2011年8月30日
権利確定条件	付与日以降権利確定日(2012年7月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。	付与日以降権利確定日(2013年7月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。	付与日以降権利確定日(2014年7月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。
対象勤務期間	2009年8月28日～2012年7月31日	2010年8月30日～2013年7月31日	2011年8月30日～2014年7月31日

	2012年度ストックオプション	2013年度ストックオプション	2014年度ストックオプション
	第30回・第31回新株予約権	第32回・第33回新株予約権	第34回・第35回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名当社執行役員 14名	当社取締役 6名当社執行役員 10名	当社取締役 5名第114回定時株主総会の終結の時まで代表取締役会長であった者1名当社執行役員 12名
付与日	2012年8月30日	2013年8月29日	2014年8月28日
権利確定条件	付与日以降権利確定日(2015年7月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。	付与日以降権利確定日(2016年7月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。	付与日以降権利確定日(2017年7月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。
対象勤務期間	2012年8月30日～2015年7月31日	2013年8月29日～2016年7月31日	2014年8月28日～2017年7月31日

	2015年度ストックオプション	2016年度ストックオプション	2017年度ストックオプション
	第36回・第37回新株予約権	第38回・第39回新株予約権	第40回・第41回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名当社または当社の完全子会社の執行役員 13名2015年12月31日時点まで当社の執行役員であった者2名	当社取締役 3名当社または当社の完全子会社の執行役員 20名当社の子会社の従業員(2016年12月31日時点まで当社の執行役員であった者)1名	当社取締役 3名当社または当社の完全子会社の執行役員 13名2017年12月31日時点まで当社または当社の完全子会社の執行役員であった者5名
付与日	2016年3月30日	2017年3月30日	2018年3月28日
権利確定条件	付与日以降権利確定日(2018年8月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。	付与日以降権利確定日(2019年8月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。	付与日以降権利確定日(2020年8月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。
対象勤務期間	2016年3月30日～2018年8月31日	2017年3月30日～2019年8月31日	2018年3月28日～2020年8月31日

	2018年度ストックオプション
	第42回・第43回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名当社または当社の完全子会社の執行役員 12名2018年12月31日時点まで当社または当社の完全子会社の執行役員であった者3名
付与日	2019年3月27日
権利確定条件	付与日以降権利確定日(2021年8月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。
対象勤務期間	2019年3月27日～2021年8月31日

(注) 1 株式数に換算して記載しています。
(2) ストックオプションの規模及びその変動状況

2020/03/25 14:40

#5 役員ごとの連結報酬等、役員の報酬等

(注) 1 当連結会計年度において代表取締役の地位にあった役員及び連結報酬等の総額が1億円以上であった役員を記載しています。
2 上記の取締役の旧長期インセンティブ型報酬(ストックオプション)は、取締役の職務執行の対価として株主総会の承認を得たうえで交付したストックオプション(新株予約権)の当連結会計年度費用計上額の合計額です。
3 上記の取締役の長期インセンティブ型報酬(株式報酬)は、取締役の職務執行の対価として株主総会の承認を得たうえで交付した業績連動型株式報酬(パフォーマンス・シェア・ユニット)の当連結会計年度費用計上額の合計額です。

2020/03/25 14:40

#6 役員の報酬等

(注) 1 上記の取締役の基本報酬および賞与の支給実績は、その合算が、第118回定時株主総会(2018年3月27日)決議による報酬限度額である年額20億円以内(うち、社外取締役分は年額2億円以内)です。また、監査役の基本報酬は、第105回定時株主総会(2005年6月29日)決議による報酬限度額である月額10百万円以内です。
2 上記の取締役の旧長期インセンティブ型報酬(ストックオプション)は、取締役の職務執行の対価として株主総会の承認を得たうえで交付したストックオプション(新株予約権)の当連結会計年度費用計上額の合計額です。
3 上記の取締役の長期インセンティブ型報酬(株式報酬)は、取締役の職務執行の対価として株主総会の承認を得たうえで交付した業績連動型株式報酬(パフォーマンス・シェア・ユニット)の当連結会計年度費用計上額の合計額です。

2020/03/25 14:40

#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増請求をする権利

2020/03/25 14:40

#8 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(千株)				当連結会計年度末残高(百万円)
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社(親会社)	ストックオプションとしての新株予約権	―	―				1,263
合計			―				1,263

2020/03/25 14:40

#9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2020/03/25 14:40

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前連結会計年度末(2018年12月31日)	当連結会計年度末(2019年12月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	19,881	21,419
(うち新株予約権(百万円))	(952)	(1,263)
(うち非支配株主持分(百万円))	(18,929)	(20,156)

2020/03/25 14:40