	2011年度ストックオプション(第28回・第29回新株予約権)	2012年度ストックオプション(第30回・第31回新株予約権)	2013年度ストックオプション(第32回・第33回新株予約権)
決議年月日	2011年6月24日定時株主総会及び同年7月29日取締役会	2012年6月26日定時株主総会及び同年7月31日取締役会	2013年6月25日定時株主総会及び同年7月31日取締役会
付与対象者の区分及び人数	当社取締役5名当社執行役員12名	当社取締役5名当社執行役員14名	当社取締役6名当社執行役員10名
新株予約権の数(個)※	116(注)1[83]	353(注)1[321]	306(注)1[303]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式11,600(注)2[8,300]	普通株式35,300(注)2[32,100]	普通株式30,600(注)2[30,300]
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1(注)3	1(注)3	1(注)3
新株予約権の行使期間※	2014年8月1日～2026年7月31日	2015年8月1日～2027年7月31日	2016年8月1日～2028年7月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 1,295(注)4資本組入額 648	発行価格 1,002(注)4資本組入額 501	発行価格 1,435(注)4資本組入額 718
新株予約権の行使の条件※	(注)5	(注)5	(注)5
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)6	(注)6	(注)6

	2014年度ストックオプション(第34回・第35回新株予約権)	2015年度ストックオプション(第36回・第37回新株予約権)	2016年度ストックオプション(第38回・第39回新株予約権)
決議年月日	2014年6月25日定時株主総会及び同年7月31日取締役会	2015年6月23日定時株主総会及び2016年2月23日取締役会	2016年3月25日定時株主総会及び2017年2月23日取締役会
付与対象者の区分及び人数	当社取締役5名第114回定時株主総会の終結の時まで代表取締役会長であった者1名当社執行役員12名	当社取締役3名当社または当社の完全子会社の執行役員13名2015年12月31日時点まで当社の執行役員であった者2名	当社取締役3名当社または当社の完全子会社の執行役員20名当社の子会社の従業員(2016年12月31日時点まで当社の執行役員であった者)1名
新株予約権の数(個)※	366(注)1[343]	377(注)1[191]	887(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式36,600(注)2[34,300]	普通株式37,700(注)2[19,100]	普通株式88,700(注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1(注)3	1(注)3	1(注)3
新株予約権の行使期間※	2017年8月1日～2029年7月31日	2018年9月1日～2031年2月28日	2019年9月1日～2032年2月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 1,899.5(注)4資本組入額 950	発行価格 2,516.5(注)4資本組入額 1,259	発行価格 2,991(注)4資本組入額 1,496
新株予約権の行使の条件※	(注)5	(注)5	(注)5
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)6	(注)6	(注)6

	2017年度ストックオプション(第40回・第41回新株予約権)	2018年度ストックオプション(第42回・第43回新株予約権)
決議年月日	2017年3月28日定時株主総会及び2018年3月6日取締役会	2018年3月27日定時株主総会及び2019年2月21日取締役会
付与対象者の区分及び人数	当社取締役3名当社または当社の完全子会社の執行役員13名2017年12月31日時点まで当社または当社の完全子会社の執行役員であった者5名	当社取締役3名当社または当社の完全子会社の執行役員12名2018年12月31日時点まで当社または当社の完全子会社の執行役員であった者3名
新株予約権の数(個)※	625(注)1	165(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式62,500(注)2	普通株式16,500(注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1(注)3	1(注)3
新株予約権の行使期間※	2020年9月1日～2033年2月28日	2021年9月1日～2034年2月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 6,616(注)4資本組入額 3,308	発行価格 7,865(注)4資本組入額 3,933
新株予約権の行使の条件※	(注)5	(注)5
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)6	(注)6

※当連結会計年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しています。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在(2022年2月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。

2023/03/24 14:47

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストックオプションの内容

	2011年度ストックオプション	2012年度ストックオプション	2013年度ストックオプション
	第28回・第29回新株予約権	第30回・第31回新株予約権	第32回・第33回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名当社執行役員 12名	当社取締役 5名当社執行役員 14名	当社取締役 6名当社執行役員 10名
付与日	2011年8月30日	2012年8月30日	2013年8月29日
権利確定条件	付与日以降権利確定日(2014年7月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。	付与日以降権利確定日(2015年7月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。	付与日以降権利確定日(2016年7月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。
対象勤務期間	2011年8月30日～2014年7月31日	2012年8月30日～2015年7月31日	2013年8月29日～2016年7月31日

	2014年度ストックオプション	2015年度ストックオプション	2016年度ストックオプション
	第34回・第35回新株予約権	第36回・第37回新株予約権	第38回・第39回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名第114回定時株主総会の終結の時まで代表取締役会長であった者1名当社執行役員 12名	当社取締役 3名当社または当社の完全子会社の執行役員 13名2015年12月31日時点まで当社の執行役員であった者2名	当社取締役 3名当社または当社の完全子会社の執行役員 20名当社の子会社の従業員(2016年12月31日時点まで当社の執行役員であった者)1名
付与日	2014年8月28日	2016年3月30日	2017年3月30日
権利確定条件	付与日以降権利確定日(2017年7月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。	付与日以降権利確定日(2018年8月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。	付与日以降権利確定日(2019年8月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。
対象勤務期間	2014年8月28日～2017年7月31日	2016年3月30日～2018年8月31日	2017年3月30日～2019年8月31日

	2017年度ストックオプション	2018年度ストックオプション
	第40回・第41回新株予約権	第42回・第43回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名当社または当社の完全子会社の執行役員 13名2017年12月31日時点まで当社または当社の完全子会社の執行役員であった者5名	当社取締役 3名当社または当社の完全子会社の執行役員 12名2018年12月31日時点まで当社または当社の完全子会社の執行役員であった者3名
付与日	2018年3月28日	2019年3月27日
権利確定条件	付与日以降権利確定日(2020年8月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。	付与日以降権利確定日(2021年8月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。
対象勤務期間	2018年3月28日～2020年8月31日	2019年3月27日～2021年8月31日

(注) 1 株式数に換算して記載しています。
(2) ストックオプションの規模及びその変動状況

2023/03/24 14:47

#4 役員ごとの連結報酬等（連結）

2 上記の取締役の賞与は、「(イ) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額および対象となる役員の員数」の(注)1に記載の株主総会決議に基づき、取締役会の決議により支払う額です。上記の賞与額については、「(イ) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額および対象となる役員の員数」の(注)2をご参照ください。
3 上記の取締役の旧長期インセンティブ型報酬(ストックオプション)は、取締役の職務執行の対価として株主総会の承認を得たうえで交付したストックオプション(新株予約権)の当期費用計上額の合計額です。本件ストックオプションでは、「(イ) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額および対象となる役員の員数」(注)3に記載のとおり、2018年度のストックオプションについて、権利行使期間の始まる直前の2021年8月に権利行使可能個数を確定したことにより業績達成率に基づく調整額が発生し、負の値となっています。
4 上記の取締役の長期インセンティブ型報酬(株式報酬)は、取締役の職務執行の対価として株主総会の承認を得たうえで交付した業績連動型株式報酬(パフォーマンス・シェア・ユニット)の当期費用計上額の合計額です。この費用計上額には、交付済み長期インセンティブ型報酬(株式報酬)の業績達成率に基づく費用計上額の調整額△11百万円を含んでいます。

2023/03/24 14:47

#5 役員報酬（連結）

2 上記の取締役の賞与は、(注)1に記載の株主総会決議に基づき、取締役会の決議により支払う額です。この金額の算定については、以下の「(ハ)社外取締役を除く取締役に支給される年次賞与の業績連動目標、実績および支給率等」をご覧ください。なお、代表取締役魚谷雅彦氏から、当連結会計年度は構造改革を実現し強い収益基盤を構築すると同時に、年初の目標を上回る業績回復を達成しましたが、現在のコロナ禍の状況に鑑み、規定に基づき算出され指名・報酬諮問委員会より提示された年次賞与額に関して、その20%を自主的に受領辞退する旨の申し出がありました。同委員会での審議を経て、取締役会で同内容を承認しています。上記の賞与額はそれを反映しています。(なお、同氏は前連結会計年度、同様の趣旨により50%の受領辞退をしています。)
3 上記の取締役の旧長期インセンティブ型報酬(ストックオプション)は、取締役の職務執行の対価として株主総会の承認を得たうえで交付したストックオプション(新株予約権)の当期費用計上額の合計額です。本件ストックオプションでは、ストックオプションとしての新株予約権の割当て時と、割当てた新株予約権の権利行使期間の開始時の二つのタイミングで業績条件を課すこととしており、2018年度のストックオプションについて、権利行使期間の始まる直前の2021年8月に権利行使可能個数を確定したことにより業績達成率に基づく調整額が発生し、負の値となっています。
4 上記の取締役の長期インセンティブ型報酬(株式報酬)は、取締役の職務執行の対価として株主総会の承認を得たうえで交付した業績連動型株式報酬(パフォーマンス・シェア・ユニット)の当期費用計上額の合計額です。当該報酬制度に基づく報酬等の50%分を当社普通株式交付のための金銭報酬債権で、残りを金銭で支給するものと決議しています。この費用計上額には、交付済み長期インセンティブ型報酬(株式報酬)の業績達成率に基づく費用計上額の調整額△14百万円を含んでいます。

2023/03/24 14:47

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増請求をする権利

2023/03/24 14:47

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(千株)				当連結会計年度末残高(百万円)
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社(親会社)	ストックオプションとしての新株予約権	―	―				1,067
合計			―				1,067

2023/03/24 14:47

#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2023/03/24 14:47

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額および算定上の基礎、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後1株当たり当期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前連結会計年度末(2020年12月31日)	当連結会計年度末(2021年12月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	22,304	22,411
(うち新株予約権(百万円))	(1,399)	(1,067)
(うち非支配株主持分(百万円))	(20,905)	(21,343)

(注) 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載していません。

2023/03/24 14:47