2 上記の基本報酬には、当社の子会社の取締役を兼務している当社取締役1名に対し、当該子会社4社が当社を経由して支払った当連結会計年度に係る基本報酬32百万円が含まれています。
3 上記の取締役の長期インセンティブ型報酬(ストックオプション)は、取締役の職務執行の対価として株主総会の承認を得たうえで交付したストックオプション(新株予約権)の当連結会計年度費用計上額の合計額です。
4 上記支給額のほか、以下の報酬等があります。

2015/06/23 16:25

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

当社はストックオプション制度を採用しています。
当該制度は、平成13年(2001年)改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21並びに会社法第236条及び第238条の規定に基づき、当社及び関連グループ会社の取締役、執行役員に対して、ストックオプションとして新株予約権を発行するものです。
① 平成13年(2001年)改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づくストックオプション制度

2015/06/23 16:25

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストックオプションの内容

	2004年度ストックオプション
	第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7名当社執行役員 25名
権利確定条件	2006年7月1日から2014年6月28日に権利行使可能なストックオプション	2007年7月1日から2014年6月28日に権利行使可能なストックオプション	2008年7月1日から2014年6月28日に権利行使可能なストックオプション
	付与日以降権利確定日(2006年6月30日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役または執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。	付与日以降権利確定日(2007年6月30日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役または執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。	付与日以降権利確定日(2008年6月30日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役または執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。
対象勤務期間	2004年7月26日～2006年6月30日	2004年7月26日～2007年6月30日	2004年7月26日～2008年6月30日
権利行使期間	2006年7月1日～2014年6月28日。ただし、2006年7月1日から2007年6月30日においては割り当てられた新株予約権の数の3分の1を超えない範囲で1個の整数倍につき、2007年7月1日から2008年6月30日においては、1年目に行使した数とあわせて3分の2を超えない範囲で1個の整数倍につき、2008年7月1日から2014年6月28日においては割り当てられた新株予約権の全数につき行使することができる。

	2005年度ストックオプション
	第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7名当社執行役員 19名
権利確定条件	2007年7月1日から2015年6月28日に権利行使可能なストックオプション	2008年7月1日から2015年6月28日に権利行使可能なストックオプション	2009年7月1日から2015年6月28日に権利行使可能なストックオプション
	付与日以降権利確定日(2007年6月30日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役または執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。	付与日以降権利確定日(2008年6月30日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役または執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。	付与日以降権利確定日(2009年6月30日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役または執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。
対象勤務期間	2005年7月28日～2007年6月30日	2005年7月28日～2008年6月30日	2005年7月28日～2009年6月30日
権利行使期間	2007年7月1日～2015年6月28日。ただし、2007年7月1日から2008年6月30日においては割り当てられた新株予約権の数の3分の1を超えない範囲で1個の整数倍につき、2008年7月1日から2009年6月30日においては、1年目に行使した数とあわせて3分の2を超えない範囲で1個の整数倍につき、2009年7月1日から2015年6月28日においては割り当てられた新株予約権の全数につき行使することができる。

	2006年度ストックオプション
	第16回・第17回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7名当社執行役員 16名
権利確定条件	2008年8月1日から2016年7月30日に権利行使可能なストックオプション	2009年8月1日から2016年7月30日に権利行使可能なストックオプション	2010年8月1日から2016年7月30日に権利行使可能なストックオプション
	付与日以降権利確定日(2008年7月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役または執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。	付与日以降権利確定日(2009年7月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役または執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。	付与日以降権利確定日(2010年7月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役または執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。
対象勤務期間	2006年8月23日～2008年7月31日	2006年8月23日～2009年7月31日	2006年8月23日～2010年7月31日
権利行使期間	2008年8月1日～2016年7月30日。ただし、2008年8月1日から2009年7月31日においては割り当てられた新株予約権の数の3分の1を超えない範囲で1個の整数倍につき、2009年8月1日から2010年7月31日においては、1年目に行使した数とあわせて3分の2を超えない範囲で1個の整数倍につき、2010年8月1日から2016年7月30日においては割り当てられた新株予約権の数の全数につき権利行使することができる。

	2007年度ストックオプション
	第20回・第21回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7名当社執行役員 14名
権利確定条件	2009年8月1日から2017年7月30日に権利行使可能なストックオプション	2010年8月1日から2017年7月30日に権利行使可能なストックオプション	2011年8月1日から2017年7月30日に権利行使可能なストックオプション
	付与日以降権利確定日(2009年7月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役または執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。	付与日以降権利確定日(2010年7月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役または執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。	付与日以降権利確定日(2011年7月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役または執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。
対象勤務期間	2007年8月23日～2009年7月31日	2007年8月23日～2010年7月31日	2007年8月23日～2011年7月31日
権利行使期間	2009年8月1日～2017年7月30日。ただし、2009年8月1日から2010年7月31日においては割り当てられた新株予約権の数の3分の1を超えない範囲で1個の整数倍につき、2010年8月1日から2011年7月31日においては、1年目に行使した数とあわせて3分の2を超えない範囲で1個の整数倍につき、2011年8月1日から2017年7月30日においては割り当てられた新株予約権の数の全数につき権利行使することができる。

	2008年度ストックオプション	2009年度ストックオプション	2010年度ストックオプション
	第22回・第23回新株予約権	第24回・第25回新株予約権	第26回・第27回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名当社執行役員 13名	当社取締役 8名当社執行役員 11名	当社取締役 6名当社執行役員 12名
付与日	2008年8月21日	2009年8月28日	2010年8月30日
権利確定条件	付与日以降権利確定日(2011年7月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。	付与日以降権利確定日(2012年7月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。	付与日以降権利確定日(2013年7月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。
対象勤務期間	2008年8月21日～2011年7月31日	2009年8月28日～2012年7月31日	2010年8月30日～2013年7月31日

	2011年度ストックオプション	2012年度ストックオプション	2013年度ストックオプション
	第28回・第29回新株予約権	第30回・第31回新株予約権	第32回・第33回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名当社執行役員 12名	当社取締役 5名当社執行役員 14名	当社取締役 6名当社執行役員 10名
付与日	2011年8月30日	2012年8月30日	2013年8月29日
権利確定条件	付与日以降権利確定日(2014年7月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。	付与日以降権利確定日(2015年7月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。	付与日以降権利確定日(2016年7月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。
対象勤務期間	2011年8月30日～2014年7月31日	2012年8月30日～2015年7月31日	2013年8月29日～2016年7月31日

	2014年度ストックオプション
	第34回・第35回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名第114回定時株主総会の終結の時まで代表取締役会長であった者1名当社執行役員 12名
付与日	2014年8月28日
権利確定条件	付与日以降権利確定日(2017年7月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。
対象勤務期間	2014年8月28日～2017年7月31日

(注) 株式数に換算して記載しています。
(2) ストックオプションの規模及びその変動状況

2015/06/23 16:25

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増請求をする権利

2015/06/23 16:25

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(千株)				当連結会計年度末残高(百万円)
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社(親会社)	ストックオプションとしての新株予約権	―	―				1,043
合計			―				1,043

2015/06/23 16:25

#6 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
① 当社は、平成13年(2001年)改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、新株予約権を発行しています。

2015/06/23 16:25

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前連結会計年度末(2014年3月31日)	当連結会計年度末(2015年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	20,145	22,508
(うち新株予約権(百万円))	(941)	(1,043)
(うち少数株主持分(百万円))	(19,204)	(21,465)

項目	前連結会計年度(自 2013年4月1日至 2014年3月31日)	当連結会計年度(自 2014年4月1日至 2015年3月31日)
(うち新株予約権方式によるストックオプション(千株))	(651)	(691)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権方式によるストックオプション(新株予約権300個)普通株式300千株詳細は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。	新株予約権方式によるストックオプション(新株予約権300個)普通株式300千株詳細は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

(注)1 [会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っています。この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、24円88銭減少し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、96銭増加しています。
2 「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より有形固定資産の減価償却方法を変更しています。この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、1円81銭及び1円80銭増加しています。

2015/06/23 16:25