#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去365百万円です。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2014/11/10 13:04
#2 セグメント表の脚注（連結）: 2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去33百万円です。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4 「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っています。この結果、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間のセグメント利益は、国内化粧品事業、グローバル事業及びその他でそれぞれ234百万円、62百万円及び4百万円増加しています。
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#3 企業結合等関係、四半期連結財務諸表（連結）: 売上高 3,075百万円
営業損失 377百万円
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#4 会計上の見積りの変更、四半期連結財務諸表（連結）: 当社グループでは、減価償却方法の変更を契機に使用実態の調査を行った結果、第1四半期連結会計期間より使用実態に基づき一部の有形固定資産の耐用年数を見直しています。また、当社及び国内連結子会社では残存価額について備忘価額まで償却する方法に変更しています。
これらの変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第2四半期連結累計期間の減価償却費は22百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ22百万円減少しています。
2014/11/10 13:04
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首において、当該変更に伴う影響額を利益剰余金に加減算しています。この結果、退職給付に係る負債が16,188百万円及び繰延税金資産が5,882百万円増加し、利益剰余金が10,303百万円及び少数株主持分が2百万円減少しています。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ301百万円増加しています。
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#6 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 当社グループでは、既存品育成を始めとしたマーケティングや事業運営スタイルの抜本的な見直しによる長期安定的な設備の稼働や収益獲得が今後見込まれること及び海外市場での持続的な成長や対応強化とグローバル展開の進展による処理統一の観点から、有形固定資産の減価償却方法を検討した結果、当社及び国内連結子会社について海外連結子会社と同じ定額法に変更することが、経営実態をより適切に反映すると判断しました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第2四半期連結累計期間の減価償却費は490百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ490百万円増加しています。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような市場環境において、当社は今年度を抜本的な改革に向けた準備の年と位置付け、新たな長期ビジョンと来年度からスタートする中期経営計画の策定を進めるとともに、「お客さま起点のマーケティング実行力とブランド力の強化」、「組織と企業風土の革新」、「経営基盤の強化」に取り組んでいます。
当第2四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比1.4%増の365,678百万円となりました。国内売上高は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動に加え、天候不順の影響が大きかったこともあり、前年同期比5.1%減の172,554百万円となりました。海外売上高は、現地通貨ベースでは前年同期比0.1%減、円換算後では為替レートが円安傾向で推移したことにより、前年同期比8.1%増の193,123百万円となりました。また、国内での賞与増による人件費の増加、海外でのマーケティング投資強化に加え、アメリカ物流センターのトラブルに伴う費用増やギリシャでの返品引当などから、営業利益は前年同期比46.4%減の10,932百万円となり、経常利益も前年同期比45.2%減の11,512百万円となりました。四半期純利益は、デクレオール及びカリタブランドのロレアル社(L'Oréal S.A.)への譲渡に伴い特別利益を計上したことなどから、前年同期比358.0%増の24,629百万円となりました。
報告セグメントごとの業績は、次のとおりです。
2014/11/10 13:04