建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

有形固定資産の減価償却方法の変更
建物(附属設備を除く)及びリース資産を除く有形固定資産の減価償却方法については、従来主として定率法を採用していましたが、当事業年度より定額法に変更しています。
当社グループでは、既存品育成を始めとしたマーケティングや事業運営スタイルの抜本的な見直しによる長期安定的な設備の稼働や収益獲得が今後見込まれること及び海外市場での持続的な成長や対応強化とグローバル展開の進展による処理統一の観点から、有形固定資産の減価償却方法を検討した結果、海外連結子会社と同じ定額法に変更することが、経営実態をより適切に反映すると判断しました。

2015/06/23 16:25

#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

有形固定資産の減価償却方法の変更
当社及び国内連結子会社は、建物(附属設備を除く)及びリース資産を除く有形固定資産の減価償却方法については、従来主として定率法を採用していましたが、当連結会計年度より定額法に変更しています。
当社グループでは、既存品育成を始めとしたマーケティングや事業運営スタイルの抜本的な見直しによる長期安定的な設備の稼働や収益獲得が今後見込まれること及び海外市場での持続的な成長や対応強化とグローバル展開の進展による処理統一の観点から、有形固定資産の減価償却方法を検討した結果、当社及び国内連結子会社について海外連結子会社と同じ定額法に変更することが、経営実態をより適切に反映すると判断しました。

2015/06/23 16:25

#3 固定資産の減価償却の方法

定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物	2～50年
構築物	7～50年
機械及び装置	2～12年
車両運搬具	4～7年
工具、器具及び備品	2～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

2015/06/23 16:25

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益

前連結会計年度(自 2013年4月1日至 2014年3月31日)	当連結会計年度(自 2014年4月1日至 2015年3月31日)
主に土地・建物等の売却によるものです。	主に土地・建物等の売却によるものです。

2015/06/23 16:25

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであり、全てノンリコース債務に対応する資産です。

	前連結会計年度(2014年3月31日)	当連結会計年度(2015年3月31日)
投資その他の資産 その他(差入保証金)	15,200百万円	15,200百万円
建物及び構築物	14,717 〃	14,197 〃
現金及び預金	1,092 〃	1,207 〃

なお、当該担保資産は、下記の担保付債務以外に、デリバティブ取引(金利スワップ)の担保に供されています。
担保付債務は次のとおりであり、全てノンリコース債務です。

2015/06/23 16:25

#6 減損損失に関する注記（連結）

減損損失は、海外の固定資産に係る減損損失です。

用途	種類	場所
事業用資産	その他無形固定資産、建物及び構築物等	米国
遊休資産等	建物及び構築物等	台湾 他

当社グループは事業用資産において、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、遊休資産等においては、個別物件単位で資産のグルーピングを行っています。
その結果、事業用資産のうち、グローバル事業におけるベアエッセンシャルの顧客関連無形資産について、売上が計画を下回って推移している状況を踏まえ総合的に勘案し、米国会計基準に基づき減損テストを実施した結果、回収可能価額まで減額し、特別損失に計上(2,377百万円)しています。なお、回収可能価額は割引率を11.5%として算出した使用価値により測定しています。

2015/06/23 16:25

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

主として定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物	2～50年
機械装置及び運搬具	2～12年
工具、器具及び備品	2～15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

2015/06/23 16:25