有価証券報告書-第115期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

有形固定資産の減価償却方法の変更
当社及び国内連結子会社は、建物(附属設備を除く)及びリース資産を除く有形固定資産の減価償却方法については、従来主として定率法を採用していましたが、当連結会計年度より定額法に変更しています。
当社グループでは、既存品育成を始めとしたマーケティングや事業運営スタイルの抜本的な見直しによる長期安定的な設備の稼働や収益獲得が今後見込まれること及び海外市場での持続的な成長や対応強化とグローバル展開の進展による処理統一の観点から、有形固定資産の減価償却方法を検討した結果、当社及び国内連結子会社について海外連結子会社と同じ定額法に変更することが、経営実態をより適切に反映すると判断しました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の減価償却費は1,124百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,124百万円増加しています。なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。