#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 2015年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年(2015年)法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年(2015年)法律第2号)が公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、前事業年度の36%から、一時差異等の解消が見込まれる期間が2015年4月1日から2016年12月31日までのものについては33%、2017年1月1日以降のものについては32%に変更しました。
この変更により、当事業年度末の繰延税金資産の純額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,345百万円減少し、当事業年度の費用に計上した法人税等調整額は1,694百万円、その他有価証券評価差額金は348百万円それぞれ増加しています。
2015/06/23 16:25
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 2015年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年(2015年)法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年(2015年)法律第2号)が公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、前連結会計年度の36%から、一時差異等の解消が見込まれる期間が2015年4月1日から2016年12月31日までのものについては33%、2017年1月1日以降のものについては32%に変更しました。
この変更により、当連結会計年度末の繰延税金資産の純額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,253百万円減少し、当連結会計年度の費用に計上した法人税等調整額は2,715百万円、その他有価証券評価差額金は357百万円、退職給付に係る調整累計額は△896百万円それぞれ増加しています。
2015/06/23 16:25
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ2.8%減益の49,038百万円となりました。
⑨ 法人税等(法人税等調整額を含む)
法人税等は、前連結会計年度に比べ40.9%減少の12,811百万円となりました。
2015/06/23 16:25