有価証券報告書-第115期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2014年3月31日)	当事業年度 (2015年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	15,498百万円	14,046百万円
減価償却費	4,324 〃	3,326 〃
たな卸資産	2,726 〃	2,968 〃
金融資産	2,158 〃	1,918 〃
退職給付引当金	2,110 〃	4,256 〃
賞与引当金	1,585 〃	1,203 〃
返品調整引当金	234 〃	753 〃
その他	2,126 〃	2,592 〃
繰延税金資産小計	30,765 〃	31,064 〃
評価性引当額	△16,890 〃	△15,113 〃
繰延税金資産合計	13,874 〃	15,950 〃
繰延税金負債
会社分割による固定資産評価差額	△378 〃	△332 〃
その他有価証券評価差額金	△1,725 〃	△2,790 〃
資産除去債務に対応する除去費用	△33 〃	△23 〃
繰延税金負債合計	△2,137 〃	△3,146 〃
繰延税金資産の純額	11,736 〃	12,804 〃

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前事業年度 (2014年3月31日)	当事業年度 (2015年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	5,345百万円	6,168百万円
固定資産-繰延税金資産	6,391 〃	6,635 〃
繰延税金資産の純額	11,736 〃	12,804 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2014年3月31日)	当事業年度 (2015年3月31日)
法定実効税率	38.0%	36.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.5〃	0.4〃
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△23.3〃	△12.7〃
税額控除	△5.2〃	△2.3〃
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	1.7〃	4.1〃
過年度法人税等	8.8〃	─
その他	△1.7〃	△0.0〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.8〃	25.5〃

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2015年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年(2015年)法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年(2015年)法律第2号)が公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、前事業年度の36%から、一時差異等の解消が見込まれる期間が2015年4月1日から2016年12月31日までのものについては33%、2017年1月1日以降のものについては32%に変更しました。
この変更により、当事業年度末の繰延税金資産の純額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,345百万円減少し、当事業年度の費用に計上した法人税等調整額は1,694百万円、その他有価証券評価差額金は348百万円それぞれ増加しています。