有価証券報告書-第122期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	22,341百万円	28,777百万円
減価償却費	4,948 〃	4,555 〃
たな卸資産	5,990 〃	4,945 〃
金融資産評価損	375 〃	273 〃
退職給付引当金	2,449 〃	2,030 〃
賞与引当金	1,147 〃	2,055 〃
返品調整引当金	360 〃	218 〃
貸倒引当金	91 〃	1,906 〃
関係会社投資損失引当金	―	1,484 〃
その他	3,429 〃	3,291 〃
繰延税金資産小計	41,133百万円	49,537百万円
評価性引当額	△22,858 〃	△22,652 〃
繰延税金資産合計	18,275百万円	26,885百万円
繰延税金負債
会社分割による固定資産評価差額	△322百万円	△322百万円
その他有価証券評価差額金	△1,041 〃	△232 〃
資産除去債務に対応する除去費用	△11 〃	△19 〃
圧縮積立金	△2,017 〃	△2,042 〃
繰延税金負債合計	△3,391百万円	△2,617百万円
繰延税金資産の純額	14,883百万円	24,268百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた「貸倒引当金」は、金額的な重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っています。この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた3,520百万円は、「貸倒引当金」91百万円および「その他」3,429百万円として組み替えています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	31.0%	31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.8〃	2.8〃
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△31.2〃	△5.2〃
税額控除	△2.7〃	△2.4〃
子会社からの無形資産移管による 影響	△7.2〃	―
事業譲渡による影響	―	△15.2〃
連結子会社清算による影響	△3.6〃	―
その他	0.6〃	△0.3〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△11.3%	10.7%