有価証券報告書-第119期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	36,721百万円	36,303百万円
減価償却費	2,049 〃	1,981 〃
たな卸資産	2,359 〃	2,783 〃
金融資産評価損	342 〃	264 〃
退職給付引当金	3,518 〃	3,422 〃
賞与引当金	1,422 〃	1,789 〃
返品調整引当金	186 〃	243 〃
その他	1,507 〃	1,642 〃
繰延税金資産小計	48,106 〃	48,430 〃
評価性引当額	△36,866 〃	△36,456 〃
繰延税金資産合計	11,240 〃	11,973 〃
繰延税金負債
会社分割による固定資産評価差額	△322 〃	△322 〃
その他有価証券評価差額金	△2,962 〃	△1,884 〃
資産除去債務に対応する除去費用	△14 〃	△28 〃
買換資産圧縮積立金	△1,833 〃	△2,017 〃
繰延税金負債合計	△5,132 〃	△4,251 〃
繰延税金資産の純額	6,108 〃	7,721 〃

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	5,041百万円	5,985百万円
固定資産-繰延税金資産	1,066 〃	1,736 〃
繰延税金資産の純額	6,108 〃	7,721 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	―	31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	―	0.8〃
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	―	△12.5〃
税額控除	―	△1.8〃
その他	―	△1.3〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	16.2〃

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。