有価証券報告書-第120期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	36,303百万円	22,351百万円
減価償却費	1,981 〃	3,359 〃
たな卸資産	2,783 〃	4,216 〃
金融資産評価損	264 〃	272 〃
退職給付引当金	3,422 〃	3,072 〃
賞与引当金	1,789 〃	1,507 〃
返品調整引当金	243 〃	248 〃
その他	1,642 〃	2,668 〃
繰延税金資産小計	48,430百万円	37,696百万円
評価性引当額	△36,456 〃	△22,718 〃
繰延税金資産合計	11,973百万円	14,977百万円
繰延税金負債
会社分割による固定資産評価差額	△322 〃	△322 〃
その他有価証券評価差額金	△1,884 〃	△1,112 〃
資産除去債務に対応する除去費用	△28 〃	△15 〃
買換資産圧縮積立金	△2,017 〃	△2,017 〃
繰延税金負債合計	△4,251百万円	△3,467百万円
繰延税金資産の純額	7,721百万円	11,510百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	31.0%	31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.8〃	0.5〃
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△12.5〃	△9.2〃
税額控除	△1.8〃	△1.7〃
子会社からの資本払い戻しに伴う 損金算入額	-	△14.1〃
子会社への株式譲渡による譲渡損益	-	△14.1〃
過年度法人税等	-	4.5〃
その他	△1.3〃	0.0〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.2%	△3.0%