有価証券報告書-第126期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	24,129	百万円	81,257	百万円
減価償却費	3,910	〃	3,323	〃
棚卸資産	3,377	〃	2,431	〃
金融資産評価損	237	〃	257	〃
退職給付引当金	579	〃	-	〃
賞与引当金	1,478	〃	2,316	〃
税務上の繰越欠損金	11,799	〃	9,244	〃
返金負債	196	〃	339	〃
貸倒引当金	149	〃	200	〃
繰越外国税額控除	2,068	〃	2,563	〃
その他	2,756	〃	2,796	〃
繰延税金資産小計	50,682	百万円	104,728	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△75	〃	△354	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△26,344	〃	△83,973	〃
評価性引当額小計	△26,419	〃	△84,327	〃
繰延税金資産合計	24,262	百万円	20,401	百万円
繰延税金負債
会社分割による固定資産評価差額	△322	百万円	△327	百万円
その他有価証券評価差額金	△204	〃	△360	〃
資産除去債務に対応する除去費用	△164	〃	△16	〃
前払年金費用	-	〃	△20	〃
圧縮積立金	△2,179	〃	△2,239	〃
繰延税金負債合計	△2,870	百万円	△2,964	百万円
繰延税金資産の純額	21,392	百万円	17,436	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	31.0	%	-
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.5	〃	-
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△14.0	〃	-
税額控除	△1.0	〃	-
評価性引当額	1.2	〃	-
外国子会社からの配当等の源泉税	0.8	〃	-
その他	1.1	〃	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.6	%	-

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
3 法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っています。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度から、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を31.0%から31.5%に変更して計算しています。
なお、この変更による影響は軽微です。