有価証券報告書-第125期(2024/01/01-2024/12/31)

【提出】
2025/03/26 15:11
【資料】
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【項目】
164項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2023年12月31日)
当事業年度
(2024年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式27,477百万円24,129百万円
減価償却費4,2993,910
棚卸資産3,6693,377
金融資産評価損249237
退職給付引当金1,066579
賞与引当金1,7741,478
税務上の繰越欠損金12,26411,799
返金負債248196
貸倒引当金60149
繰越外国税額控除8842,068
その他2,0312,756
繰延税金資産小計54,027百万円50,682百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△312△75
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△25,233△26,344
評価性引当額小計△25,545△26,419
繰延税金資産合計28,482百万円24,262百万円
繰延税金負債
会社分割による固定資産評価差額△322百万円△322百万円
その他有価証券評価差額金△138△204
資産除去債務に対応する除去費用△71△164
圧縮積立金△2,154△2,179
繰延税金負債合計△2,686百万円△2,870百万円
繰延税金資産の純額25,795百万円21,392百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度
(2023年12月31日)
当事業年度
(2024年12月31日)
法定実効税率31.0%31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に
算入されない項目
1.20.5
受取配当金等永久に益金に
算入されない項目
△54.0△14.0
税額控除△1.6△1.0
評価性引当額9.31.2
外国子会社からの配当等の源泉税0.80.8
その他△0.51.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率△13.8%19.6%

3 法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従っています。

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