有価証券報告書-第117期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2015年12月31日)	当事業年度 (2016年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	14,200百万円	13,742百万円
減価償却費	3,124 〃	2,230 〃
たな卸資産	1,829 〃	1,895 〃
金融資産	1,027 〃	964 〃
退職給付引当金	3,580 〃	3,128 〃
賞与引当金	1,134 〃	1,122 〃
返品調整引当金	367 〃	94 〃
その他	1,123 〃	1,084 〃
繰延税金資産小計	26,388 〃	24,264 〃
評価性引当額	△14,740 〃	△14,201 〃
繰延税金資産合計	11,647 〃	10,062 〃
繰延税金負債
会社分割による固定資産評価差額	△332 〃	△322 〃
その他有価証券評価差額金	△3,535 〃	△2,313 〃
資産除去債務に対応する除去費用	△30 〃	△17 〃
買替資産圧縮積立金	─	△1,850 〃
繰延税金負債合計	△3,898 〃	△4,503 〃
繰延税金資産の純額	7,748 〃	5,558 〃

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前事業年度 (2015年12月31日)	当事業年度 (2016年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,444百万円	3,600百万円
固定資産-繰延税金資産	4,304 〃	1,958 〃
繰延税金資産の純額	7,748 〃	5,558 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2015年12月31日)	当事業年度 (2016年12月31日)
法定実効税率	33.0%	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.2〃	0.5〃
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△18.1〃	△16.1〃
税額控除	△2.5〃	△3.2〃
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	─	0.6〃
その他	△1.1〃	△0.7〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.5〃	14.1〃

3 法定実効税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年(2016年)法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年(2016年)法律第13号)が2016年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が2016年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率を、前事業年度の32%から31%に変更しました。
この変更による当事業年度の財務諸表への影響は軽微です。