無形固定資産

営業利益は、売上増に伴う差益増に加え、マーケティング投資効率の改善やコスト構造改革効果などにより、前連結会計年度比118.7%増の80,437百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、ゾートス社の株式及び関連事業資産の譲渡益を特別利益に計上した一方、一部商品の自主回収費用に加え、米国のBare Escentuals, Inc.(以下、ベアエッセンシャル社)に係る無形固定資産等の減損損失を特別損失として計上したことなどが影響し、前連結会計年度比29.1%減の22,749百万円となりました。
ベアエッセンシャル社については、2010年の買収以降、当該ブランドの顧客接点拡大、商品開発の強化など様々な取り組みを進めてきたものの、当初、計画していたブランドの成長拡大を実現できていませんでした。当期はVISION 2020における事業基盤再構築の最終年度であり、「現実を直視する」という経営方針のもとで課題を先送りにせず迅速に対応するため、一歩踏み込んで事業・ブランドの将来性を検証しました。マーケティング改革と構造改革の内容及びその内容を反映した達成可能な収益計画について取締役会で慎重に議論した結果、一連の無形固定資産の評価プロセスの中で、減損損失を計上するに至りました。

2018/03/27 14:49

#5 減損損失に関する注記（連結）

減損損失は、在外子会社の固定資産に係る減損損失です。

用途	種類	場所
遊休資産等	無形固定資産その他等	中国他

当社グループは、事業用資産において、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、また遊休資産等においては、個別物件単位で資産のグルーピングを行っています。
その結果、遊休資産等について、将来の使用見込みの無くなったグループの資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上(153百万円)しています。なお、回収可能価額は正味売却価額により算出しており、売却予定価額を基に評価しています。

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2016年12月31日)	当連結会計年度(2017年12月31日)
繰延税金負債
のれん及びその他の無形固定資産	△26,545 〃	△9,136 〃
その他有価証券評価差額金	△2,812 〃	△3,636 〃

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

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#7 設備の新設、除却等の計画（連結）

(注) 資本的支出、有形固定資産、無形固定資産(のれん、商標権等を除く)及び長期前払費用への投資です。金額には消費税等は含まれていません。
(2) 除却等

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#8 設備投資等の概要

その他(生産事業を含む)では、国内工場の生産能力の維持・合理化や、グローバルイノベーションセンターの建設や那須工場建設に向けた土地取得などに19,270百万円の設備投資を行いました。
(注) 資本的支出、有形固定資産、無形固定資産(のれん、商標権等を除く)及び長期前払費用への投資です。金額には消費税等は含まれていません。
(2) 除却等

2018/03/27 14:49

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループでは、有形固定資産の簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合には、減損の有無を判定しています。この判定は、事業用資産についてはグルーピングした各事業単位の将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて、遊休資産については個別に比較可能な市場価格に基づいて行っています。経営者は将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的であると考えていますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。
② のれん、商標権及びその他の無形固定資産
当社グループでは、のれん、商標権及びその他の無形固定資産について、減損の判定を行っています。のれん、商標権及びその他の無形固定資産の公正価値の見積りや減損判定に当たっては、外部専門家などによる評価を活用しています。公正価値の見積りは、主に割引キャッシュ・フロー方式により行いますが、この方式では、将来キャッシュ・フロー、割引率など、多くの見積り・前提を使用しています。これらの見積り・前提は、減損判定や認識される減損損失計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。経営者は、当該判定における公正価値の見積りは合理的であると判断していますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、公正価値が下落し、減損損失が発生する可能性があります。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

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#11 重要な非資金取引の内容（連結）

新たに計上したライセンス契約に係る資産及び債務の額は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2016年1月1日至 2016年12月31日)	当連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)
無形固定資産	61,608百万円	―
長期未払金(注1)	61,608 〃	―

(注1)長期未払金には、未払金を含みます。

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