※6 減損損失
前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
減損損失は、在外子会社の固定資産に係る減損損失です。

用途	種類	場所
遊休資産等	無形固定資産その他等	中国 他

当社グループは、事業用資産において、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、また遊休資産等においては、個別物件単位で資産のグルーピングを行っています。
その結果、遊休資産等について、将来の使用見込みの無くなったグループの資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上(153百万円)しています。なお、回収可能価額は正味売却価額により算出しており、売却予定価額を基に評価しています。
当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
国内及び在外子会社の固定資産に係る減損損失を計上しています。

用途	種類	場所
事業用資産	のれん、商標権、その他無形固定資産 並びに建物及び構築物等	米国
遊休資産等	その他無形固定資産等	中国 他

当社グループは、事業用資産において、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、また遊休資産等においては、個別物件単位で資産のグルーピングを行っています。
その結果、事業用資産のうち、米州事業における Bare Escentuals, Inc. 取得時に計上したのれん等について、売上が計画を下回って推移している状況を総合的に勘案し、米国会計基準に基づき減損テストを実施した結果、帳簿価額を公正価値まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。内訳は以下のとおりです。なお、公正価値は、主としてインカムアプローチにより測定し、割引率は主に10%を使用しています。

のれん	43,195百万円
商標権	23,711百万円
顧客関連無形資産	2,418百万円
建物及び構築物等	1,548百万円
合計	70,874百万円

遊休資産等については、将来の使用見込みの無くなったグループの資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上(48百万円)しています。なお、回収可能価額は正味売却価額により算出しており、売却予定価額を基に評価しています。