※5 減損損失
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
減損損失は、海外の固定資産に係る減損損失です。

用途	種類	場所
事業用資産	その他無形固定資産、建物及び構築物等	米国
遊休資産等	建物及び構築物等	台湾 他

当社グループは、事業用資産において、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、また遊休資産等においては、個別物件単位で資産のグルーピングを行っています。
その結果、事業用資産のうち、グローバル事業におけるベアエッセンシャルの顧客関連無形資産について、売上が計画を下回って推移している状況を踏まえ総合的に勘案し、米国会計基準に基づき減損テストを実施した結果、回収可能価額まで減額し、特別損失に計上(2,377百万円)しています。なお、回収可能価額は割引率を11.5%として算出した使用価値により測定しています。
事業用資産のうち、建物及び構築物等については、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上(42百万円)しています。なお、回収可能価額は正味売却価額により算出しており、売却予定価額を基に評価しています。
遊休資産等については、将来の使用見込みの無くなったグループの資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上(111百万円)しています。なお、回収可能価額は正味売却価額により算出しており、売却予定価額を基に評価しています。
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
減損損失は、海外の固定資産に係る減損損失です。

用途	種類	場所
事業用資産	建物及び構築物等	米国
遊休資産等	その他無形固定資産等	中国 他

当社グループは、事業用資産において、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、また遊休資産等においては、個別物件単位で資産のグルーピングを行っています。
その結果、事業用資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上(62百万円)しています。なお、回収可能価額は正味売却価額により算出しており、売却予定価額を基に評価しています。
遊休資産等については、将来の使用見込みの無くなったグループの資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上(90百万円)しています。なお、回収可能価額は正味売却価額により算出しており、売却予定価額を基に評価しています。