有価証券報告書-第114期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※4 減損損失
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
減損損失は、国内及び海外の固定資産に係る減損損失であります。

用途	種類	場所
事業用資産	のれん、工具、器具及び備品	米国
	建物及び構築物等	東京都千代田区 他
遊休資産等	建物及び構築物、機械装置等	静岡県掛川市

当社グループは事業用資産において、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、遊休資産等においては、個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。
その結果、事業用資産のうち、グローバル事業におけるベアエッセンシャル取得時に計上したのれんについて、売上が計画を下回って推移している状況を踏まえ総合的に勘案し、米国会計基準に基づき減損テストを実施した結果、回収可能価額まで減額し、日本基準に基づく既償却額を控除した額を特別損失に計上(28,587百万円)しております。なお、回収可能価額は割引率を10%として算出した使用価値により測定しております。
また、同社における工具、器具及び備品についてはその帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上(502百万円)しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により算出しており、売却予定価額を基に評価しております。
事業用資産のうち、建物及び構築物等については、その帳簿価額を使用価値により回収可能価額まで減額し、特別損失に計上(10百万円)しております。
遊休資産等については、生産設備の増強により稼動を中止した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物11百万円、機械装置等11百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により算出しており、売却予定価額を基に評価しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
減損損失は、国内及び海外の固定資産に係る減損損失であります。

用途	種類	場所
事業用資産	のれん	米国
	工具器具備品等	米国、東京都新宿区

当社グループは事業用資産において、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに資産のグルーピングを行っております。
その結果、事業用資産のうち、グローバル事業における米国子会社ゾートス社ののれんについて、米国会計基準に基づき減損テストを実施した結果、回収可能価額まで減額し、日本基準に基づく既償却額を控除した額を特別損失に計上(936百万円)しております。なお、回収可能価額は割引率を11.5%として算出した使用価値により測定しております。
事業用資産のうち、工具器具備品等については、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上(33百万円)しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により算出しており、売却予定価額を基に評価しております。