※5 減損損失
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
減損損失は、在外子会社の固定資産に係る減損損失です。

用途	種類	場所
事業用資産	建物及び構築物等	米国
遊休資産等	無形固定資産その他等	中国 他

当社グループは、事業用資産において、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、また遊休資産等においては、個別物件単位で資産のグルーピングを行っています。
その結果、事業用資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上(62百万円)しています。なお、回収可能価額は正味売却価額により算出しており、売却予定価額をもとに評価しています。
遊休資産等については、将来の使用見込みの無くなったグループの資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上(90百万円)しています。なお、回収可能価額は正味売却価額により算出しており、売却予定価額をもとに評価しています。
当連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
減損損失は、在外子会社の固定資産に係る減損損失です。

用途	種類	場所
遊休資産等	無形固定資産その他等	中国 他

当社グループは、事業用資産において、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、また遊休資産等においては、個別物件単位で資産のグルーピングを行っています。
その結果、遊休資産等について、将来の使用見込みの無くなったグループの資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上(153百万円)しています。なお、回収可能価額は正味売却価額により算出しており、売却予定価額をもとに評価しています。