四半期報告書-第119期第3四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
※2 減損損失
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年9月30日)
減損損失は、在外子会社の固定資産に係る減損損失です。
当社グループは、事業用資産において、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、また遊休資産等においては、個別物件単位で資産のグルーピングを行っています。
その結果、事業用資産のうち、米州事業におけるBare Escentuals,Inc.取得時に計上したのれん等について、売上が計画を下回って推移している状況を総合的に勘案し、米国会計基準に基づき減損テストを実施した結果、帳簿価額を公正価値まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。内訳は以下のとおりです。なお、公正価値は、主としてインカムアプローチにより測定し、割引率は主に10%を使用しています。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年9月30日)
減損損失は、在外子会社の固定資産に係る減損損失です。
用途 | 種類 | 場所 |
事業用資産 | のれん、商標権、その他無形固定資産 並びに建物及び構築物等 | 米国 |
当社グループは、事業用資産において、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、また遊休資産等においては、個別物件単位で資産のグルーピングを行っています。
その結果、事業用資産のうち、米州事業におけるBare Escentuals,Inc.取得時に計上したのれん等について、売上が計画を下回って推移している状況を総合的に勘案し、米国会計基準に基づき減損テストを実施した結果、帳簿価額を公正価値まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。内訳は以下のとおりです。なお、公正価値は、主としてインカムアプローチにより測定し、割引率は主に10%を使用しています。
のれん | 43,095百万円 |
商標権 | 23,656百万円 |
顧客関連無形資産 | 2,412百万円 |
建物及び構築物等 | 1,544百万円 |
合計 | 70,710百万円 |