有価証券報告書-第116期(平成27年4月1日-平成27年12月31日)
経営上の重要な契約等
(重要な資産の譲渡)
当社の子会社であるBEAUTÉ PRESTIGE INTERNATIONAL S.A.(ボーテ プレステージ インターナショナル。以下、BPI社)は、PUIG, S.L.(プーチ)との間で、BPI社がライセンスを受けて展開してきたJean Paul GAULTIER(ジャン ポール ゴルチエ)のフレグランスに関する知的財産権の譲渡に関する契約を2015年4月9日に締結しました。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。
(重要な会社分割)
当社は、2015年6月30日開催の取締役会において、2015年10月1日を効力発生日として、会社分割(簡易吸収分割)により当社の日本国内における化粧品事業の一部(以下、対象事業)を当社の完全子会社である資生堂販売㈱(以下、販売会社)に承継させることを決議しました。
吸収分割の概要は、以下のとおりです。
(1) 吸収分割の目的
当社は、2014年12月に発表した中長期戦略「VISION 2020」の実現に向け、さまざまな改革を推進しています。その一環として、強いブランドの育成と世界の各地域に適したマーケティングの実行を可能とするために、ブランド軸と地域軸からなるマトリクス組織体制への移行を開始しています。ブランド軸ではお客さまの接点タイプ別にプレステージ、コスメティクス、パーソナルケアなどに区分し、地域軸では、全世界の地域・市場を日本、中国、アジア、米州、欧州、トラベルリテールに区分した上で、それぞれの掛け合わせで最適な組織体制を構築しています。
新たな組織体制への移行にあたっては、「現地・現場主義」「フラット」「スピード」「アカウンタビリティ」を重視しています。各地域に、その地域での事業活動のすべてについて責任と権限を持つ「地域本社」を発足し、現場のニーズとノウハウを最大限に活用し、実行力に優れた体制を築き上げていきます。
その一環として、最重要市場のひとつである日本においても開発から販売まで一体となった組織の中で、お客さまや市場の動きをより迅速・的確にとらえる体制を構築すべく、対象事業を販売会社に承継させ、販売会社を母体とした日本地域本社を発足させるために、当該吸収分割を実施しました。
なお、日本地域において中核的役割を果たすという位置づけを明確化するために、同日付で販売会社の商号を「資生堂ジャパン㈱」に変更しました。
(2) 吸収分割の方法
当社を吸収分割会社とし、販売会社を吸収分割承継会社とする吸収分割です。
(3) 吸収分割の期日
2015年10月1日(効力発生日)
(4) 分割に際して発行する株式及び割当
当該吸収分割は、完全親子会社間において行われるため、当該吸収分割に際して株式の割当て、その他対価の交付は行いません。
(5) 割当株式数の算定根拠
該当事項はありません。
(6) 分割した資産・負債の状況
(7) 吸収分割承継会社の概要
(重要な会社分割)
当社は、2015年9月30日開催の取締役会において、2016年1月1日を効力発生日として、会社分割(簡易吸収分割)により当社の日本向けのコーポレート機能の一部及びヘルスケア事業を当社の完全子会社である資生堂販売㈱(以下、販売会社)に承継させることを決議しました。
吸収分割の概要は、以下のとおりです。
(1) 吸収分割の目的
当社は、2014年12月に発表した中長期戦略「VISION 2020」の実現に向けた改革の一環として、強いブランドの育成と世界の各地域に適したマーケティングの実行を可能とするために、ブランド軸と地域軸からなるマトリクス組織体制への移行を開始しています。各地域に、その地域での事業活動について責任と権限を持つ「地域本社」を発足させ、現場のニーズとノウハウを最大限に活用し、実行力に優れた体制を築き上げていきます。
日本における新組織体制として、2015年10月1日を効力発生日として吸収分割により当社の日本国内における化粧品事業の一部を販売会社に承継させ、同日付で販売会社の商号を「資生堂ジャパン株式会社」に変更し日本地域本社としての活動を開始しました。今回の吸収分割によって、日本向けのコーポレート機能の一部及びヘルスケア事業を販売会社に承継させることにより、2016年1月1日から日本における事業活動について責任と権限を有する日本地域本社が稼働します。ブランドを軸にした統合マーケティングを実行する体制を整備し、お客さま起点の活動を一層深化させます。
(2) 吸収分割の方法
当社を吸収分割会社とし、販売会社を吸収分割承継会社とする吸収分割です。
(3) 吸収分割の期日
2016年1月1日(効力発生日)
(4) 分割に際して発行する株式及び割当
当該吸収分割は、完全親子会社間において行われるため、当該吸収分割に際して株式の割当て、その他対価の交付は行いません。
(5) 割当株式数の算定根拠
該当事項はありません。
(6) 分割した資産・負債の状況
(7) 吸収分割承継会社の概要
当社の子会社であるBEAUTÉ PRESTIGE INTERNATIONAL S.A.(ボーテ プレステージ インターナショナル。以下、BPI社)は、PUIG, S.L.(プーチ)との間で、BPI社がライセンスを受けて展開してきたJean Paul GAULTIER(ジャン ポール ゴルチエ)のフレグランスに関する知的財産権の譲渡に関する契約を2015年4月9日に締結しました。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。
(重要な会社分割)
当社は、2015年6月30日開催の取締役会において、2015年10月1日を効力発生日として、会社分割(簡易吸収分割)により当社の日本国内における化粧品事業の一部(以下、対象事業)を当社の完全子会社である資生堂販売㈱(以下、販売会社)に承継させることを決議しました。
吸収分割の概要は、以下のとおりです。
(1) 吸収分割の目的
当社は、2014年12月に発表した中長期戦略「VISION 2020」の実現に向け、さまざまな改革を推進しています。その一環として、強いブランドの育成と世界の各地域に適したマーケティングの実行を可能とするために、ブランド軸と地域軸からなるマトリクス組織体制への移行を開始しています。ブランド軸ではお客さまの接点タイプ別にプレステージ、コスメティクス、パーソナルケアなどに区分し、地域軸では、全世界の地域・市場を日本、中国、アジア、米州、欧州、トラベルリテールに区分した上で、それぞれの掛け合わせで最適な組織体制を構築しています。
新たな組織体制への移行にあたっては、「現地・現場主義」「フラット」「スピード」「アカウンタビリティ」を重視しています。各地域に、その地域での事業活動のすべてについて責任と権限を持つ「地域本社」を発足し、現場のニーズとノウハウを最大限に活用し、実行力に優れた体制を築き上げていきます。
その一環として、最重要市場のひとつである日本においても開発から販売まで一体となった組織の中で、お客さまや市場の動きをより迅速・的確にとらえる体制を構築すべく、対象事業を販売会社に承継させ、販売会社を母体とした日本地域本社を発足させるために、当該吸収分割を実施しました。
なお、日本地域において中核的役割を果たすという位置づけを明確化するために、同日付で販売会社の商号を「資生堂ジャパン㈱」に変更しました。
(2) 吸収分割の方法
当社を吸収分割会社とし、販売会社を吸収分割承継会社とする吸収分割です。
(3) 吸収分割の期日
2015年10月1日(効力発生日)
(4) 分割に際して発行する株式及び割当
当該吸収分割は、完全親子会社間において行われるため、当該吸収分割に際して株式の割当て、その他対価の交付は行いません。
(5) 割当株式数の算定根拠
該当事項はありません。
(6) 分割した資産・負債の状況
資産 | 金額(百万円) | 負債 | 金額(百万円) |
流動資産 | 1,837 | 流動負債 | 1,476 |
固定資産 | 7,746 | 固定負債 | 3,642 |
合計 | 9,583 | 合計 | 5,118 |
(7) 吸収分割承継会社の概要
商号 | 資生堂ジャパン㈱ (2015年10月1日付で「資生堂販売㈱」から商号変更) |
本店の所在地 | 東京都中央区銀座七丁目5番5号 |
代表者の氏名 | 代表取締役 執行役員社長 坂井 透 |
資本金の額 | 100百万円 |
事業の内容 | 日本国内における化粧品事業 (化粧品、化粧用具、トイレタリー製品の企画・販売等) |
(重要な会社分割)
当社は、2015年9月30日開催の取締役会において、2016年1月1日を効力発生日として、会社分割(簡易吸収分割)により当社の日本向けのコーポレート機能の一部及びヘルスケア事業を当社の完全子会社である資生堂販売㈱(以下、販売会社)に承継させることを決議しました。
吸収分割の概要は、以下のとおりです。
(1) 吸収分割の目的
当社は、2014年12月に発表した中長期戦略「VISION 2020」の実現に向けた改革の一環として、強いブランドの育成と世界の各地域に適したマーケティングの実行を可能とするために、ブランド軸と地域軸からなるマトリクス組織体制への移行を開始しています。各地域に、その地域での事業活動について責任と権限を持つ「地域本社」を発足させ、現場のニーズとノウハウを最大限に活用し、実行力に優れた体制を築き上げていきます。
日本における新組織体制として、2015年10月1日を効力発生日として吸収分割により当社の日本国内における化粧品事業の一部を販売会社に承継させ、同日付で販売会社の商号を「資生堂ジャパン株式会社」に変更し日本地域本社としての活動を開始しました。今回の吸収分割によって、日本向けのコーポレート機能の一部及びヘルスケア事業を販売会社に承継させることにより、2016年1月1日から日本における事業活動について責任と権限を有する日本地域本社が稼働します。ブランドを軸にした統合マーケティングを実行する体制を整備し、お客さま起点の活動を一層深化させます。
(2) 吸収分割の方法
当社を吸収分割会社とし、販売会社を吸収分割承継会社とする吸収分割です。
(3) 吸収分割の期日
2016年1月1日(効力発生日)
(4) 分割に際して発行する株式及び割当
当該吸収分割は、完全親子会社間において行われるため、当該吸収分割に際して株式の割当て、その他対価の交付は行いません。
(5) 割当株式数の算定根拠
該当事項はありません。
(6) 分割した資産・負債の状況
資産 | 金額(百万円) | 負債 | 金額(百万円) |
流動資産 | 2,177 | 流動負債 | 306 |
固定資産 | 510 | 固定負債 | 1,048 |
合計 | 2,688 | 合計 | 1,355 |
(7) 吸収分割承継会社の概要
商号 | 資生堂ジャパン㈱ |
本店の所在地 | 東京都中央区銀座七丁目5番5号 |
代表者の氏名 | 代表取締役 執行役員社長 坂井 透 |
資本金の額 | 100百万円 |
事業の内容 | 日本国内における化粧品事業 (化粧品、化粧用具、トイレタリー、ヘルスケア製品の企画・販売等) |