構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物	2～50年
構築物	7～50年
機械及び装置	2～12年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

2019/03/26 16:30

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであり、すべてノンリコース債務に対応する資産です。

	前連結会計年度(2017年12月31日)		当連結会計年度(2018年12月31日)
現金及び預金	1,815	百万円	1,783	百万円
建物及び構築物	12,709	〃	12,396	〃
機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品	0	〃	0	〃

なお、当該担保資産は、下記の担保付債務以外に、デリバティブ取引(金利スワップ)の担保に供されています。
担保付債務は次のとおりであり、すべてノンリコース債務です。

2019/03/26 16:30

#3 減損損失に関する注記（連結）

国内及び在外子会社の固定資産に係る減損損失を計上しています。

用途	種類	場所
事業用資産	のれん、商標権、その他無形固定資産並びに建物及び構築物等	米国
遊休資産等	その他無形固定資産等	中国 他

当社グループは、事業用資産において、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、また遊休資産等においては、個別物件単位で資産のグルーピングを行っています。
その結果、事業用資産のうち、米州事業における Bare Escentuals, Inc. 取得時に計上したのれん等について、売上が計画を下回って推移している状況を総合的に勘案し、米国会計基準に基づき減損テストを実施した結果、帳簿価額を公正価値まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。内訳は以下のとおりです。なお、公正価値は、主としてインカムアプローチにより測定し、割引率は主に10%を使用しています。

2019/03/26 16:30

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

主として定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物	2～50年
機械装置及び運搬具	2～12年
工具、器具及び備品	2～15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

2019/03/26 16:30