のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しています。2021/03/25 15:11

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

2021/03/25 15:11

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
繰延税金負債
のれん及びその他の無形固定資産	△7,446百万円	△7,599百万円
その他有価証券評価差額金	△1,526 〃	△1,396 〃

(注)1 評価性引当額が9,792百万円増加しています。この増加の主な内容は、米国子会社及び欧州子会社において税務上の繰越欠損金等に係る評価性引当額を9,223百万円追加的に認識したことに伴うものです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/03/25 15:11

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、当社グループは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係) ※6 減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失944百万円を計上しています。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却が困難であることから、回収可能価額を零として評価しています。
② のれん、商標権及びその他の無形固定資産
当社グループでは、耐用年数が確定できない商標権については、毎期減損の判定を行っており、それ以外ののれん、商標権及びその他の無形固定資産については、減損の兆候が発生した場合に減損の判定を行っています。のれん、商標権及びその他の無形固定資産の公正価値・使用価値の見積りや減損判定に当たっては、外部専門家などによる評価を活用しています。公正価値・使用価値の見積りは、主に割引キャッシュ・フロー方式により行いますが、この方式では、将来キャッシュ・フロー、割引率、長期成長率など、多くの見積り・前提を使用しており、将来キャッシュ・フローの基礎となる将来計画は過去の実績、現在及び見込まれる経済状況、市場データなどを考慮しています。これらの見積り・前提は、減損判定や認識される減損損失計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。2020年度は新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、売上高及び営業利益の実績が計画に未達または不確実な状況になっていることから、一部ののれん、商標権及びその他の無形固定資産について減損の兆候を認識し、減損判定を行いましたが、いずれの場合においても公正価値・使用価値は帳簿価額を超過していたため、のれん、商標権及びその他の無形資産の減損損失を認識することはありませんでした。経営者は、当該判定における公正価値・使用価値の見積りは合理的であると判断していますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、公正価値・使用価値が下落し、減損損失が発生する可能性があります。

2021/03/25 15:11

#5 設備の新設、除却等の計画（連結）

(注) 資本的支出、有形固定資産、無形固定資産(のれん、商標権等を除く)及び長期前払費用への投資です。金額には消費税等は含まれていません。
(2) 除却等

2021/03/25 15:11

#6 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

2021/03/25 15:11

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

特例処理及び一体処理によっており、有効性の評価を省略しています。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しています。

2021/03/25 15:11