売上高

有報情報

#1 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）

(5) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しています。

2023/03/24 14:59

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
当該基準の適用に伴い、前事業年度の貸借対照表において、流動負債に表示していた「返品調整引当金」は、当事業年度より返金負債として流動負債の「その他」に含めて表示しています。また、前事業年度の損益計算書において、従来、「売上原価」および「販売費及び一般管理費」として計上していた一部の取引について、顧客へ移転した財またはサービスの対価に関連するものであることから、当事業年度より「売上高」として計上または控除しています。この結果、当事業年度において「売上高」が23,843百万円、「売上原価」が20,999百万円および「販売費及び一般管理費」が2,843百万円増加しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っていますが、当該会計基準等の適用による期首利益剰余金に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っていません。

2023/03/24 14:59

#3 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(4) 地域別に関する情報
売上高および非流動資産の地域別内訳は以下のとおりです。
売上高

2023/03/24 14:59

#4 役員ごとの連結報酬等（連結）

(注) 1 2019年12月期付与分の業績連動型株式報酬(パフォーマンス・シェア・ユニット)の評価対象期間は、2019年1月1日から2021年12月31日までです。
2 業績指標につきましては、経済価値と社会価値の両面からの企業価値の向上を後押しする観点から、企業価値のうち経済価値に関する指標として、連結売上高の年平均成長率(CAGR)および連結営業利益の年平均成長率(CAGR)を、社会価値に関する指標として、環境・社会・企業統治(ESG)に関する社内外の複数の指標を採用しました。
3 固定部分(50%)が設定されているため、固定部分と業績連動部分を合計した支給率全体の変動幅は50%から150%となります。

2023/03/24 14:59

#5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。
(2) 報告セグメントごとの売上高、利益または損失その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要な会計方針」で記載している会計方針と同一です。

2023/03/24 14:59

#6 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

表示科目の組替の主な内容は以下のとおりです。
1 売上高の振替
日本基準では一部のリベート等を「販売費及び一般管理費」として表示していましたが、IFRSでは「売上高」から控除して表示しています。

2023/03/24 14:59

#7 注記事項－売上高、連結財務諸表（IFRS）（連結）

売上高
(1) 契約残高
当社グループにおける契約残高の内訳は以下のとおりです。

契約負債は、主に顧客へポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムに関連する前受価格を認識したものです。
連結財政状態計算書において、受取手形および売掛金は「営業債権及びその他の債権」、「その他の金融資産(非流動)」に、契約負債は「その他の流動負債」に含まれています。
前連結会計年度および当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、それぞれ概ね前連結会計年度および当連結会計年度の収益として認識しています。
なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(3) 顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産
前連結会計年度および当連結会計年度において、顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。なお、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しています。2023/03/24 14:59

#8 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 当連結会計年度において資生堂久喜工場および資生堂ベトナム工場において営むパーソナルケア製品の生産事業譲渡の契約締結に伴い2023年度に譲渡が予定されている当該株式のうち、売却比率相当分について売却目的で保有する資産に分類しています。詳細は注記「12. 売却目的で保有する非流動資産および処分グループ」をご参照ください。

	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)		当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
	百万円		百万円
売上高	54,729		108,321
当期利益	△5,813		5,899

上記の他、当連結会計年度において、㈱ファイントゥデイホールディングスに対する持分法で会計処理されている投資に係る減損損失966百万円を認識しており、連結損益計算書上の「持分法による投資損益」に含めて表示しています。
前連結会計年度および当連結会計年度において、㈱ファイントゥデイホールディングスから受け取った配当金はありません。

2023/03/24 14:59

#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

なお、当社は、当社との間の利害関係の有無の観点の他に「主な職業」などの観点も加えて多面的に判断し、社外取締役および社外監査役の兼職先の中から「重要な兼職先」を選定しています。

地位	氏名	重要な兼職先(当該兼職先での地位)	重要な兼職先と当社との関係
株式会社シーズ・ワン(代表取締役)	当社は同社と特記すべき関係はありません。
江崎グリコ株式会社(社外取締役)	当社グループは、同社グループから菓子等(通信販売)を購入しています。当社グループの当連結会計年度における同社グループへの支払実績は、当社連結ベースにおける当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費の合計額の1%未満であり、当社グループから見た取引額は僅少です。同社グループの当社グループへの菓子等(通信販売)の売上実績は、同社グループの2022年12月期の連結売上高の1%未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。
参天製薬株式会社(社外取締役)	当社は同社と特記すべき関係はありません。
得 能 摩 利 子	株式会社ハピネット(社外取締役)	当社は同社と特記すべき関係はありません。
	三菱マテリアル株式会社(社外取締役)	当社グループは、同社グループと業務委託等の取引があります。当社グループの当連結会計年度における同社グループへの支払実績は、当社連結ベースにおける当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費合計額の1%未満であり、当社グループから見た取引額は僅少です。同社グループの当社グループからの業務受託等による売上実績は、同社グループの2022年3月期の連結売上高の1%未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。
	ヤマトホールディングス株式会社(社外取締役)	当社グループは、同社グループと業務委託等の取引があります。当社グループの当連結会計年度における同社グループへの支払実績は、当社連結ベースにおける当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費合計額の1%未満であり、当社グループから見た取引額は僅少です。同社グループの当社グループからの業務受託等による売上実績は、同社グループの2022年3月期の連結「営業収益」の1%未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。
畑 中 好 彦	ソニーグループ株式会社(社外取締役)	当社グループは、同社グループと業務委託等の取引があります。当社グループの当連結会計年度における同社グループへの支払実績は、当社連結ベースにおける当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費合計額の1%未満であり、当社グループから見た取引額は僅少です。同社グループの当社グループからの業務受託等による売上実績は、同社グループの2022年3月期の連結「売上高及び金融ビジネス収入」の1%未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。

地位	氏名	重要な兼職先(当該兼職先での地位)	重要な兼職先と当社との関係
野 々 宮 律 子	フーリハン・ローキー株式会社(代表取締役 CEO)	当社は同社と特記すべき関係はありません。
	長瀬産業株式会社(社外取締役)	当社グループは、同社グループと原材料等の取引があります。当社グループの当連結会計年度における同社グループへの支払実績は、当社連結ベースにおける当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費合計額の1%未満であり、当社グループから見た取引額は僅少です。同社グループの当社グループへの原材料等の売上実績は、同社グループの2022年3月期の連結売上高の1%未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。

(注) 1 本表は社外取締役、社外監査役の重要な兼職先と当社との関係の有無と取引等がある場合にその取引等が僅少な規模であること、兼職先と競業取引がある場合、その取引が株主利益に悪影響を与えないことを示すためのものです。
2 表中の「同社グループ」には社外役員の兼職先の会社、「当社グループ」には当社が含まれるほか、それぞれの直前の連結会計年度に提出された有価証券報告書の「第一部 企業情報」の「第1 企業の概況」の「4.関係会社の状況」に社名が記載されている親会社、連結子会社、持分法適用関連会社等が含まれます。

2023/03/24 14:59

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

イノベーションへの研究開発費の継続投資
グローバル体制を活かした各地域における研究所との連携をこれまで以上に強化し、イノベーション領域の拡大、生活者への魅力ある訴求開発などの研究開発プロセスを進化させていきます。また、当社の知見を、外部との共同研究や企業間連携・M&Aなどを通じて取り入れた技術と掛け合わせ、新たな商品やサービスの創造を進めます。イノベーションのさらなる加速に向け、売上高比率3%の研究開発費を投資します。
グローバルな人財・リーダーシップの強化

2023/03/24 14:59

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

2 EBITDA は、コア営業利益に、減価償却費(使用権資産の減価償却費を除く)を加算しています。
3 売上高における実質増減率は、為替影響、当連結会計年度・前連結会計年度におけるすべての事業譲渡影響および譲渡に係る移行期間中のサービス提供に関わる影響(以下「事業譲渡影響」という。)を除いて計算しています。
当連結会計年度における世界経済は、全体として新型コロナウイルス感染症による影響の緩和と経済活動の正常化が進む一方で、中国における断続的なロックダウンや、ウクライナ紛争の長期化、資源・エネルギー価格の高騰、ドル高の進行等、引き続き不透明な状況が継続しました。

2023/03/24 14:59

#12 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

		百万円		百万円
売上高	6,27	1,009,966		1,067,355
売上原価	15,2128	271,808		323,191

2023/03/24 14:59

#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

	前事業年度(自 2021年 1月 1日至 2021年12月31日)		当事業年度(自 2022年 1月 1日至 2022年12月31日)
売上高	270,661	百万円	303,088	百万円
仕入高	16,637	〃	18,211	〃

2023/03/24 14:59