	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
使用権資産の減価償却費	百万円	百万円
建物及び構築物を原資産とするもの	19,468	19,603
機械装置及び運搬具を原資産とするもの	1,265	1,422

使用権資産の減価償却費、短期リース費用、少額資産リース費用および変動リース料は連結損益計算書上、「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に、リース負債に係る支払利息は「金融費用」に含まれています。
リースに係るキャッシュ・アウトフローは以下のとおりです。

2023/03/24 14:59

#2 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

土地および建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法により認識しています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物 2～50年
・機械装置及び運搬具 2～15年

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#3 注記事項－非金融資産の減損、連結財務諸表（IFRS）（連結）

さらに、国内子会社において、収益性が低下している店舗および撤退の意思決定をした店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。なお、回収可能価額は割引率を6.2%として算出した使用価値により測定しています。認識した当該減損損失は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。

報告セグメント	地域	用途	種類	金額
計	15,600百万円
米州事業	米国・デラウェア	事業用資産	建物及び構築物	112百万円
			工具、器具及び備品	862百万円
			のれん	11,579百万円
			商標権	9,011百万円
			その他無形資産	419百万円
			使用権資産	3,332百万円
			計	25,317百万円
その他	静岡県・掛川市	事業用資産	建物及び構築物	1,829百万円
			機械装置及び運搬具	1,445百万円
			その他	51百万円
			計	3,326百万円
	東京都	事業用資産	建物及び構築物	92百万円
			その他	16百万円
			計	109百万円

(注) 当連結会計年度より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、「その他」から「日本事業」に報告セグメントの変更をしています。
当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物	2～50年
構築物	7～50年
機械及び装置	2～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

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