建物（純額）

有報情報

#1 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度における減損損失戻入は資生堂アメリカズCorp.がサブリースしているオフィスの収益性が回復したことに伴う使用権資産の減損損失戻入です。連結損益計算書上、当該収益は「その他の営業収益」に含まれています。
前連結会計年度における固定資産売却益は「日本事業」のオフィス移転に係る土地および建物の売却と「その他事業」の社員寮の売却に伴い発生した収益です。連結損益計算書上、当該収益は「その他の営業収益」に含まれています。
当連結会計年度における固定資産売却益は、当社および当社子会社所有の不動産売却に伴い発生した収益です。連結損益計算書上、当該収益は「その他の営業収益」に含まれています。

2024/03/26 15:29

#2 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 借手側
当社グループは、主としてオフィスビルおよび小売店舗等の土地、建物等の不動産や金型等の工具、器具及び備品をリースにより賃借しています。
① 使用権資産の内訳

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#3 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

資産除去債務には、当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しています。これらの費用は、事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでいますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
構造改革引当金には、事業ポートフォリオの再構築を中心とした構造改革によって生じた将来支払うと見込まれる金額を計上しています。これらの費用の支払時期は、将来の事業計画等により影響を受けます。

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#4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

土地および建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法により認識しています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物 2～50年
・機械装置及び運搬具 2～15年

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#5 注記事項－非金融資産の減損、連結財務諸表（IFRS）（連結）

さらに、売却目的で保有する資産のうち、資生堂久喜工場および資生堂ベトナム工場において営むパーソナルケア 製品の生産事業譲渡の契約締結に伴い減損損失を計上しています。売却目的保有に分類した非流動資産については、 帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しており、公正価値のヒエラルキーは レベル3です。認識した当該減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」と「販売費及び一般管理費」に含まれていま す。

報告セグメント	地域	用途	種類	金額
米州事業	米国・ニューヨーク州他	事業用資産	使用権資産	2,809百万円
その他	東京都・渋谷区他	事業用資産	建物及び構築物	50百万円
			使用権資産	123百万円
			その他	8百万円
			計	182百万円
その他	埼玉県・久喜市	事業用資産	建物及び構築物	3,087百万円
			機械装置及び運搬具	6,764百万円
			その他	819百万円
			計	10,671百万円
その他	ベトナム・ドンナイ省	事業用資産	建物及び構築物	1,134百万円
			機械装置及び運搬具	1,117百万円
			その他	675百万円
			計	2,927百万円

当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
資生堂アメリカズCorp.が賃借しているオフィスのサブリースによる収益性低下に伴い、帳簿価額を回収可能価額ま で減額しています。回収可能価額は使用価値を使用しています。認識した当該減損損失は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。

2024/03/26 15:29

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物	2～50年
構築物	7～50年
機械及び装置	2～15年
車両運搬具	3～7年
工具、器具及び備品	2～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

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