- #1 注記事項－その他の営業収益及びその他の営業費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
29.その他の営業収益および営業費用
その他の営業収益の内訳は以下のとおりです。
2024/03/26 15:29- #2 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 1 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれています。
2 無形資産の減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に、のれんの減損損失は「その他の営業費用」に、無形資産の減損損失戻入は「その他の営業収益」に含まれています。
3 負債の担保に供されている無形資産はありません。
2024/03/26 15:29- #3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度における事業譲渡益は、アジアでパーソナルケア事業を展開する当社子会社7社(台湾資生堂股份有限公司、法徠麗國際股份有限公司、資生堂マレーシアSdn. Bhd.、PT資生堂コスメティクスインドネシア、資生堂フィリピンCorp.、資生堂(タイランド)Co. Ltd.および資生堂コスメティクスベトナムCo. Ltd.)が当該事業の資産を㈱ファイントゥデイの関係会社に譲渡したことによる対象資産の譲渡益、アジアでプロフェッショナル事業を展開する当社および当社子会社4社(資生堂(中国)投資有限公司、資生堂香港有限公司、資生堂シンガポールCo. (Pte) Ltd.および韓国資生堂Co., Ltd.)が当該事業の資産をHenkel AG & Co. KGaAグループ会社に譲渡したことによる対象資産の譲渡益および資生堂プロフェッショナル(タイランド) Co. Ltd.の全株式を Henkel AG & Co. KGaAグループ会社に譲渡したことによる譲渡益です。連結損益計算書上、当該譲渡益は「その他の営業収益」に含まれています。
当連結会計年度における事業譲渡益は、アジアでプロフェッショナル事業を展開する当社子会社3社(台湾資生堂股份有限公司、法徠麗國際股份有限公司および資生堂マレーシアSdn. Bhd.)が当該事業の資産をHenkel AG & Co. KGaAグループ会社に譲渡したことによる対象資産の譲渡益です。連結損益計算書上、当該譲渡益は「その他の営業収益」に含まれています。
2024/03/26 15:29- #4 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度における売却目的で保有する資産及び負債は、プロフェッショナル事業譲渡の契約締結に伴い2023年度に譲渡した当社子会社が保有する資産、資生堂久喜工場および資生堂ベトナム工場において営むパーソナルケア製品の生産事業譲渡の契約締結に伴い2023年度に譲渡した当社および当社子会社が保有する資産、負債および当社保有の株式、ならびに不動産譲渡契約締結に伴い2023年度に譲渡した当社が保有する資産です。前連結会計年度において売却目的保有への分類に伴い認識した当社保有の㈱Asian Personal Care Holding(現、㈱ファイントゥデイホールディングス。以下「FTH」という。)株式に対する減損損失は、連結損益計算書の「持分法による投資利益」に含まれています。また、前連結会計年度において、売却目的で保有する資産に関連するその他の資本の構成要素として、在外営業活動体の換算差額745百万円を認識しています。
なお、前連結会計年度における売却目的で保有する資産及び負債は当連結会計年度にすべて譲渡が完了しています。当連結会計年度において、当社子会社が保有するプロフェッショナル事業関連資産を譲渡したことによる利益は822百万円であり、連結損益計算書上、「その他の営業収益」に含まれています。また、前連結会計年度において売却目的で保有する資産に分類された当社保有の不動産を譲渡したことによる利益は2,372百万円であり、連結損益計算書上、「その他の営業収益」に含まれています。さらに、前連結会計年度において売却目的で保有する資産に分類した当社保有のFTH株式を当連結会計年度に譲渡し、当該株式譲渡と同日に実施された第三者割当増資により当社持株比率は20.1%になりました。当該株式譲渡および第三者割当増資による当社持分比率の減少により発生した利益は738百万円であり、連結損益計算書上、「持分法による投資利益」に含まれています。そして、当連結会計年度において、資生堂久喜工場および資生堂ベトナム工場において営むパーソナルケア製品の生産事業関連資産を譲渡したことによる損失は7,767百万円であり、連結損益計算書上、「その他の営業費用」に含まれています。
2024/03/26 15:29- #5 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
④ 支配喪失に伴う損益
事業譲渡益10,901百万円のうち、旧子会社に対して保持している残余投資を支配喪失日現在の公正価値で測定することに起因する部分は2,060百万円です。これらは連結損益計算書の「その他の営業収益」に含まれています。
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
2024/03/26 15:29- #6 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 1 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれています。
2 有形固定資産の減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に、減損損失戻入は「その他の営業収益」に含まれています。
3 有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントについては、注記「38.コミットメント」に記載しています。
2024/03/26 15:29- #7 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループが中間の貸手である場合、ヘッドリースとサブリースを別個に会計処理します。サブリースの分類は、原資産ではなくヘッドリースから生じる使用権資産を参照して判定します。
オペレーティング・リース取引によるリース料については、リース期間にわたって定額法により収益として認識し、連結損益計算書において、「その他の営業収益」に含めて表示しています。
(11) 非金融資産の減損
2024/03/26 15:29- #8 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
|
| 販売費及び一般管理費 | 2,6,15,21,28,34 | 717,841 | | 696,625 |
| その他の営業収益 | 6,12,29,36 | 27,573 | | 21,023 |
| その他の営業費用 | 6,12,29,36 | 3,442 | | 9,629 |
(注) 詳細は、「連結財務諸表注記」の「2.作成の基礎 (4) 会計方針の変更」をご参照ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
